静岡市議会 1997-09-30
旧清水市：平成９年第３回定例会（第４号） 本文 1997-09-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時32分開議
◯議長（入手 茂君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、会議規則第20条ただし書きの規定に基づき、これより御報告いたします。
日程第１、
一般質問。
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日程第１
一般質問
2 ◯議長（入手 茂君）日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
順次質問を許します。
初めに滝 裕君。
〔滝 裕君登壇〕
3 ◯滝 裕君 おはようございます。（「おはようございます」）
最初に通告の３番の
三保羽衣会館とありますのを
三保羽衣資料館と、このように訂正願います。
清水市において私どもが身近に感ずる問題で道路があり、水があり、観光がある、こういうことで、私は前もってこの話についても、道路も150号線から海を渡って田舎の52号の方へ渡してほしいと、こういう話はお話申し上げているとおりで、きょうも繰り返すかもしれませんけれども、まず最初に私どもが毎日世話になっておるうちの前の道路、52号線、これは非常に皆さんも、
けさ割合テレビでも中央道のことで１キロぐらいと出ましたけれども、うちの前を通るにも数分待たなきゃ通れないと、こういうような渋滞で、日に日に交通は渋滞してきております。かつて私どもがこの道路ができたのは昭和45年と聞いております。ちょうど議員になって27、８年前かもしれませんけれども、そうしてこの道路ができて以来、興津川という川があり、52号に沿っては支流でございます。52号道路があるということで、山１本、川１本でございまして、どうしても拡幅、
バイパス道路ができない。中には今ではたくさん世間を見ても、山の中を上ったり下がったりして道路ができていると。車の能力がいいだから、少しは坂道があっても、この小河内川を中心としての右左へ52号線のほかにできないかということで、
期成同盟会をつくり、市長さんを中心に建設省、中部地建、運動しておりますが、一向にこれが進んでまいりません。
そこで改めて市の当局も部長を中心に努力しております。建設省の一部でもこれについて相当調査をしているという話もあります。私も正式なものではございませんけれども、私案をつくりまして、いわゆる52号線が、興津川にできてきたあの
静清バイパスをもう１本ずつ上下ふやして６車線にする。そうして52号線には横砂の水道山の南側を通って、今の国鉄の奥側を清見寺山をトンネルにして、八木間に抜けて、横山へ出て、それから52号線を上っていくというような私案までつくって、建設省の今回見えました所長も、滝さん、あんたの私案もあるよというようなことも聞いたですが、かつて歴代の
建設省所長いわく、
静清バイパスが終わったら、今度は52号の番だと言いながらも、もう２年たちました。ぜひこれを清水市の方針として52号を、幸い150号線も西の方から清水へ向けて進んでいるようでございます。前回申し上げましたように、駒越から三保の先端まで、県監督の国道も完全に国の監督の国道に移していただいて、そうして150号線から海を渡って52号の
バイパスに図っていただきたいと、このことで第１番に52号線に対して、国、県、また市はどのように考えているか、これをお伺いしたいと思います。
次に両河内の問題でございますけれども、私は両河内に対して、やはりあれほど、部分によるわけでございますが、水が困っているとは思わなかった。行った部落は一番奥の大平という部落でございますけれども、
キャンプ場のところにはどんどん水が流れている。いい適地もある。それでいて、ことしも昨年の暮れごろから稲葉議員がここでも申し上げたように、熊が出るから、猿が出るからといって、水道を見に行くことができない。あの水のあるところで、熊が出て、猿が出て、イノシシが出るから、水の入り口を見に行くわけにいかないと。おかしなことがあるだなと思って、現地を見たところが、なるほど立派に水道を掘って準備をしてある方々は、水には困らないけれども、大部分の多数が山の中へ枝葉を持ってパイプで引いていて、それが負担になってしまうと。そういうふうな実情から考えて、清水市で絶えずここに御出席の指導者の皆さんが、両河内に対して水に感謝する。昨日、本をくれました前
水道局長、
企業局長は、清水市は水が解決して初めて開けると、こういう文句があの本の中にありました。きのうもらった本を見たら、そんなことが書いてありました。
なるほどこれは両河内に全く言える言葉であって、じゃこの田舎の水がどうして困るだろうかということで、私ども調べたところが、両河内には13自治会あります。そのうち五つの自治会は、あそこにある和田島の埴輪の
とっくり、きのう本を見ましたら埴輪じゃなくて、何とかいい文句の名前がありまして、愛泉蔵（あいせんぞう）、
とっくりとは今度は言いません、愛泉蔵と言うそうです。これは前の
もと太田局長がつけた名前であって、私は埴輪の
とっくり、
とっくりと、こう言っていたですが、きのう本を見ましたら愛泉蔵と書いてある。泉を愛する蔵、なかなかいい名前ですね。今度は
とっくりとは言わないように、皆さんも愛泉蔵と言ってください。
これが三つあれば両河内の水は解決すると思うです。あの愛泉蔵があそこに伏流水があんなにたくさんあるとは思わなかった。あの伏流水を取って初めて頂上の、山ヘタンクをつくるかわりでございます。頂上の杯が茂野島にあって、あとの胴体がみんな途中へ700トン、それで下に2000トン、これがずっといって、川間、小島へ言って、ボタン一つ押すと小河内のトンネルまで上る。こういうふうに水の供給を、両河内の皆さんもかなり人がいい。人に水をたくさんくれて、まして隣の、水のある小河内までたんとくれていると。それで
自分たち部落はイノシシが出るから、熊が出るからって、水道を朝見に行く。こんな不便さはもってのほかだと思う。まあ当局の皆さんも承知はしていたけれども、昨年イノシシが出る、熊が出るというじゃ検査はしないかもしれない。あのような
とっくり、愛泉蔵が三つできれば、私は両河内の水は解決すると思うです。
非常にこれにはお金がかかる。たまたま去年、陳情書を出す前に両河内の皆さんが見えましたので、私は昭和38年につくった、私どもの奥の部落の小河内の
簡易水道を見せました。こういう水道を奥へつくって順次行くと、今では51年に小河内の南部へ２億ばかりかけて給水のタンクをつくったところが、清水市の上水道と一貫してすべてが
ボタン方式で奥まで行ってしまう。また奥で水がなければ下の水が、両河内の水が行くというふうになっておりますので、両河内でも
幸い愛泉蔵ができて、茂野島へ行っているだから、大平へ１本つくったらあれへつながると。それから中河内へ入って
板井沢あたりへ１本つくれば全部つながって、清水市の上水道になるじゃないかと。市の監督でできるということで、前
自治会長と昨年の
山本自治会長と私のうちへ見えましたので、現地まで持っていって、その話をしたわけでございます。
両河内の大平の皆さんも、それじゃ今８
連合会水道が引いていないところがございます、13のうち。８連合会で皆さんがそろって、今までは大平一つでもって陳情書を出して、
建設委員会で継続審議になっております。あれを下げて、そうして両河内のあとの八つの部落で出したらどうかと。そうして議会の方でもこれは取り上げて、そして市長の采配、水道部の働きで、考え方で順次決めたらどうですかと、こういう話を私は再三しました。しかし考えてみると、両河内全体で８、未設置の自治会がございます。果たして何
地区水道をやりたいだか。あとは水が余っているだか。たくさんの水がありますので、恐らく両河内の皆さんは困っていないように思うです。大平以外は困っていないじゃないか。あれが流れてくると河内と西里の森林公園のあたりが困るじゃないかと、この程度に私は思っています。
なお、あの下の
集落水道の汚水処理をしてあるところを見ても、非常に原水が少ない。出てくる汚水の浄化した水が非常に少ない、皆さんと一緒に見に行ったときに。ましてあそこへ野草が生えている。こんな下水の最後に野草が生えているような処理場で、何で水が浄化できるだと。汚い水が本川に流れているのと同じようなものじゃないかと、私はこう思って見てまいりました。何たって原水を多くするには、大平の反対側の方へつくって、そうして水を豊富に持ってこなくちゃ困ると。全部やれってやれっこないと思うです。今の未設置の８地区がそろって
自治会長さんが地元と相談をして、なるほど両河内は水道をつくってほしいという方がそうたくさんはないと思います。こういうことで市もいろいろ地元の皆さんの要請があって、私がお話しすることとは違って、皆さん方にはいろいろ報告が
建設水道委員会へ出されて、それで話は進んでいると思いますけれども、私はどうしても両河内の将来を考えたときには、大きな愛泉蔵のようなものをあと二つつくれば、どこにもお世話にならずにいい水ができると。そうして清水市の茂野島、また清地の水道でこの本川につなぐと、絶えず清水市の上水道が両河内、興津の方へ、小島、みんなつながるということで、水道のいいときが来ると。初めて山田局長が言われたように、清水市は水を治めたものが、清水市の発展は水から始まるということが、初めてあの歌の文句が出てくるような気がするわけでございます。そういうことで、この８地区がどんなに希望しているか、また希望していないか、また両河内地区に対して市がどのようにお返しの
水道行政を持っているか、これについてお伺いいたします。
次に三保の問題でございます。たまたまある人と三保の観光へ行きました。ＣＣＺの県の方針で静岡の境から三保の先端まで、約７キロ、幅５メートルであの道路ができているとは思わなかった。あの羽衣の松の近辺、それから鎌ヶ崎のトイレのあたり、あのあたりを見て立派なトイレです。私は道路は市でばっかやったと思っておりましたところが、調査したところが静岡の境からＣＣＺの線に沿って、三保の羽衣の先端まで行っていると。７キロある。いや、これには私は驚きまして、当然市としてもあそこへいいトイレをつくるわけだなと思っていた。そういうことで非常に地元の皆さんも、本年は特に望月市議の努力でアパートの修繕も予算がついたようでございます。そんなようなこともあわせますと、非常に地元の皆さんが張り切っている。自分たちの住宅の周辺だから樹木も植えて、また花も植えて何とかしたいというようなことでおりますので、これ以外に、一方羽衣の松はあのとおり衰弱してきています。非常に見苦しい、中へ入ってみると、羽衣の松にかわれるような松はたくさんある。何でかえないのかというようなことで、コンクリの枝がこんなに伸びちゃっているような羽衣の松じゃ格好もつかない。名勝の対象にもならない。
この中で、市長初め皆さんと一緒になって、
羽衣資料館の建設を考えているようでございます。
羽衣資料館が用地を買って、いろいろ準備もしているようでございますけれども、今までにどの程度、
羽衣資料館の建設が進んでいるか。
羽衣資料館の準備ができているか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
4
◯土木部長（高山邦夫君）現在、第二
東名自動車道の工事も一部着手されまして、宍原地区には
仮称清水インターチェンジの計画があり、また
宍原工業団地も完成したことから、国道52号の果たす役割はますます高まるものと考えております。しかしながら議員御指摘のとおり、特に国道１号との接続付近におきましては、
朝夕交通渋滞を起こしていることは十分認識しております。このようなことから市といたしましても、国道52
号整備促進期成同盟会と一体となりまして、整備促進が図れるよう、現地調査を行っていただくとともに、関係機関への要望活動を実施しているところでございます。このような状況の中にありまして、興津中町の交差点につきましては、構造的な改良等の検討をしていると伺っております。
5
◯水道部長（瀧 安雄君）私の方から両
河内地域への上水道の整備についてお答えいたします。この地域の上水道の整備状況につきましては、御案内のとおり、清地、和田島、それから
茂野島地域が整備されておりますが、そのほかの地域につきましては、未普及地域になっているところでございます。両
河内地域全体の
上水道整備につきましては、地域の公衆衛生の向上や生活環境の維持向上を図る上でも欠くことのできない
生活基盤施設でありまして、また本市水道の水源地域でもありますので、水道部といたしましても大変重要な課題であると認識しております。
しかしながら、これらの地域は地形が急峻で各戸に高低差があり、しかも居住地域が広範囲に点在しているという
山間地特有の地形から、多額の事業費が必要となり、財源の確保が大きな課題となっているところでございます。したがいまして、緊急に整備する場合には、両
河内地域で、他の地域でも実施しているような民営の
簡易水道等で対応する方法も一つの選択肢ではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても両
河内地域に早期に安全で安定した
飲料水供給施設ができますよう、地元の皆様とよく相談させていただくとともに、水道部といたしましても財政的、技術的な面を含めて調査研究に鋭意努めてまいりたいと考えております。
それから具体的な提案といたしまして、愛泉蔵と言いましたか、
とっくり型の配水地を築造する提案があったわけでございますが、両
河内地域全体に上水道を普及させるためには、現在、和田島上水場にあるような
とっくり型の浅井戸の配水地を、もう２ヵ所つくって配水すればよいではないかという提案でございます。両
河内地域の地形から考えますと、将来的には議員提案のような配水計画で進めていくことも一つの方法と考えられます。したがいまして浅井戸を掘った場合に、周辺の地域に影響が出ないか。また十分な原水が確保できるか等につきまして、今後慎重に研究をさせていただきたいと思います。
6
◯教育部長（杉村典亮君）
羽衣資料館につきまして、どの程度進んでいるのか、それから準備できているのかと、こういう御質問でございますので、お答えをさせていただきます。計画の進捗状況でございますが、庁内の関係各課で構成しております
検討委員会で検討いたしました結果、基本的な考え方といたしまして、羽衣伝説を伝承紹介する博物館であること、それから同時に
美術館的施設として平野富山、和田栄作の作品を常設展示するとともに、企画展を年５，６回開催することのできる施設であること。あるいはこのほか
和田栄作記念館を併設することの可能性等につきまして検討されております。
いずれにいたしましても、建設以前の問題として、中に何を入れるかということが重要と思われますので、本年10月末までに委員を選任し、11月から
検討委員会を開催し、資料館の基本方針を検討していただく予定でおります。その後につきましては順次基本計画、基本設計、実施設計と進めてまいりまして、財政計画との整合を図りながら、できるだけ早い時期に建設に着手するよう、努力をしてまいりたいと考えております。以上です。
〔滝 裕君登壇〕
7 ◯滝 裕君 国道52号線の問題でございますけれども、なかなか私ども考えて、部長の答弁は非常に軽くて、実際にやっているだかやっていないだかわからない。実際に動いている職員は泣いちゃう。実際今、第二東名の交渉がありまして、遅々として進まない。中には建設省はどうだという声は十分にある。第二東名の職員でさえ、今、この道路は何本で通っているのかと答弁できない、所長以下。そういうようなところでございまして、第二東名も中一色道路、
町屋道路ともども事業道路の交渉にもならない、絵もかけない、こういうような実情で、いい加減予定よりおくれると思うです。宍原、逢坂は大分進んでいるようでございますけれども。
それから考えて52号線が小島町から立花へ入って
東岸道路へ下るのに、毎朝７時から８時まで約100台、承元寺の八幡橋を渡って
東岸道路へ出て興津へ出るのが600台、興津のＪＡの前から興津大橋を渡って
東岸道路へ出るのは100台、それで本線52号へ出るのが約800台、国道１号線まで。約2000台というものが７時から８時まで通っている。この間に承元寺から八木間の１号、約1500キロメートルのところが約１時間、50分か40分ぐらいの渋滞がする。但沼までが約１キロで20分ぐらい渋滞する。これが毎日の常識で、皆さんが１時間ぐらいずつ早く出るから困難はないだけれども、これは私がかつて３，４年前調査した数字でございます。
そのようなところにあっているだから、やはりどういう山を通って、どこをどう行ったら少しはどうだろうと。建設省でも行けば所長がときどき調査していますと。ときどき調査じゃぐあいが悪いよと言うわけでございますけれども、そういうような実態がいつまでも消えない。これを先般も小島町の
遠藤スタンドの前で事故がありまして、昼間４時間とまりました。
東岸道路、立花、承元寺を通って本当に渋滞も容易じゃございません。もっと大きなことがあればわかるだけんなというような地元の声でございますけれども、そういうような声があってじゃ遅い。だからこの52号線の実態をもう少し知っていただきたい。
それから最近は長い間、私ども記録で見ると昭和43年に、きょう御出席の木下議員やそういう
皆さんちのお父さんちと一緒に小島、興津、両河内の皆さん、
自治会長さんとともに陳情書を、52号線の将来の渋滞を考えたときに、
東岸道路を整備してほしいと言って、ようやく28年目で今承元寺の八幡橋まで、約２キロが来たと。まだこれで興津川の河口の人形屋さんのうちが１軒できないだけれども、こういうようなことで
東岸道路があれまで約30年かかっている。
今、ここ昨年あたりから、今度はさらに承元寺を通って立花まで、この
東岸道路を延ばそうじゃないかというようなことで、承元寺の皆さんは高いところへ上げて現道を通れと。立花の皆さんは旧道をうんと下げて川原を通ってほしいと。こういう中からちょうど今の
企業局長の堀部長のときに、あそこへ現地へ行きまして、いや、これはトンネルで抜こうじゃないかと。それで川原へ柱を立てればいいというようなことで、今、平に通って承元寺の橋へ上がるような絵がかけているようでございます。先般も高山部長のところで見せていただきましたけれども、こういう道路ができて用地交渉に入っていると思うですが、この
東岸道路はどのように動いてくるか。本年聞くと実施設計ができて、明年から買い取りに入ると、用地交渉に入ると聞いておりますが、このようなことで
東岸道路が必ず皆さんの言うとおりに進んでいくか。もちろん地元は協力して、立花の方では異議はございませんけれども、何か興津の方で１，２点あるようでございます。こういう問題もなるべく時間的に両方集めて、皆さんの協力を願うように努力してもらいたい。
なお、この
東岸道路が立花まで見通しはどのぐらいでいくか。それも聞かせていただきたいと思います。それでこの
東岸道路を、さらに私どもとしては但沼の方へ抜けずに、あれを真っすぐ小河内へ抜けて、小河内の和田の下を通って番古の方へ抜けて小河内へ入ると、こういうふうにも考えておるわけでございまして、これは私が私案で言うわけでございますので、部長としてもこれに対してどうのこうの言えないかもしれないけれども、やはり先ほど言った52号の
バイパスを考えたときに、これも一つのそういうことも考えるチャンスじゃないかと、このように考えています。これに対して御答弁お願いいたします。
両河内の水道の問題でございます。昨年ちょうど、私はかつて４，５年前からトン１円ずつ賦課をして、この金をもって月に約3000から3500万出るだから、年間４億ぐらいの金が浮くと。これを
水道行政に全部振り分けてやって、市民から平等にもらうだから、水道専門にかけてほしいというお願いをしたわけでございますけれども、当時の深澤局長以来、どうしてもそういうような皆さんから徴収したお金はこれにかけるわけにいかないというような再三の御返事で、豊田市やほかのもう１ヵ所、現地も見たわけでございます。それで幸い、今回は森林涵養のためにいろいろ手段を講じて、地元の伐採、間伐その他のことについてお金をかけていただきました。この成果は非常に
森林組合長からもお礼を言われたわけですが、市が見てこのトン１円、９年度予算の効果はあったかないか。つけた皆さんに言えといっても無理かもしれませんけれども、私はそんなように考えておりますので、このことについてぜひお話を願いたい。
なお先ほど部長から何かの方法で考えて、水道の困っている皆さん方に方法を考えていくというようなことでございますけれども、やはりどこで水をかけても、蛇口からうちの中に入るのは個人負担でございます。そうするとかなりのお金がかかる。お金がかかるけれども、やはり先ほど言ったようなトン１円を利用する。これはできないかもしれませんけれども、ここは私どもの
過疎地域でございます。小島地区で言うと宍原の古住田、後山のような
過疎地域、また両河内も同じようになると思うですが、私がここから県に行った職員の話を聞いてみると、静岡市でもって井川村あたりが過疎対策として交付金を受けているというようなこともほのかに聞いてありまして、地方課長に一遍会って聞いてみようと思って、その機会がありませんけれども、清水でも両河内は過疎でもあるし、またうちの方の古住田、宍原も過疎であると思うです。まあ過疎の補助金を特別にもらえないこともないような気もするですが、それ以外に交付金でもって、幸いことしは交付団体になったわけでございますので、そういうお金も使って、地元が金がかかっても何ヵ所かに分かれて水道もやってみるというようなことで、かかるならば、そんな努力も当局としてできるかできないか。その点もお聞かせ願いたいと思います。
三保の問題でございます。先ほど長い距離の
太平洋岸自転車道路、静岡から三保の飛行場まで７キロ、幅員３メートル、平成４年度工事完了と、こういうことであそこへ行って、この道路をこのまま置くじゃもったいないな。本当に何とかならないかな。県がつくった道路でも、使うのは地元の清水でございます。清水の皆さんが何とかこれを利用できないか。県は何といっているか。せっかく道路をつくっても何も使わない、ほかの
道路道路って言う、何て言って県庁でも笑っているじゃないかと、こんな気もしたわけです。そんなことから考えると、あの道路の利用方法で、実は私のいとこが東京で人力車を買った。非常に人力車にも興味があるといえば興味があるですが、写真を持ってきたわけですが、ちょうど人力車の紹介が昨年の５月ごろで、私の隣、ちょうど伊豆でもって武蔵野屋さんという方が４工場を持っていて、伊東の人です。それでここで「しゃち」という東京の戸越銀座で飲み屋をやっているわけですが、15坪ばかり。この人力車が１台500万、本当に立派なものです。ああいうふうなものを飾っておくと、戸越銀座の町でございますので、多少はこうなって威儀を正した店があるというようなことで、非常に効果のある話をしたですが、そんなことから考えて、ふっとこれで三保のこの道路を人力車で走らせて、右側に伊豆の山々を眺めて、前には富士山の麗峰が見える、三保の松原も本当に５万4000本の600年の松がこんなに茂っている。これを見たときに、私が元気がよければ、この間も市長さんに市長さんや、人力車もいいねという話もしたことがあるですが、あの土地にただやるといっても非常に難しいと思うです。どこか寄るところを決めて、そして観光じみてやらなくちゃできないと思います。こういうようなことも幸い今、三保の自治会でもいろいろ考えているようでございます。活性化のために取り上げてみる気はないか、こういうことをお伺いする次第でございます。
なお同時に、先ごろ三保へ行って驚いたことには、あそこの廃車、車を捨ててあるということ。本当に新聞に出ました「名勝廃車に泣く」「三保の松原樹齢600年の古木を囲み10台投棄」とありますが、その次に最近聞いたところでは、24台から40台あるという。私も見たところが、いい車でもって、タイヤを外して、石の上に乗せてある、２台。それでナンバーがついたのも２台ございましたけれども、これでもって地元の皆さんも駐車場がわりにしているかもしれないけれども、これは県の土地だというだから、県は県らしく管理をして、地元の人たちも自分たちが勝手に車を置くこともできないけれども、何かそこらのけじめをつける必要があるじゃないかと思う。清水署もいよいよ捜査に取り上げたということで、まだ警察署へ行って聞いていませんけれども、この状況がその後どういうふうになっているか。この問題についてお伺いしたいと思います。
8
◯土木部長（高山邦夫君）興津川
東岸道路についてであります。当路線は興津川左岸に位置し、興津東町から立花を結ぶ生活幹線道路であり、興津東町から順次拡幅整備を進めてきているところでございます。現在は承元寺地区まで拡幅整備が完了し、引き続き立花地区までの整備事業を実施すべく、計画策定を行っているところでございます。今回の計画は承元寺八幡橋から立花地区の立花橋までの延長約1500メートル、幅員11メートルの道路を整備するものでございます。平成８年度に承元寺並びに立花地区の関係者に計画説明と事業への理解と協力をお願いし、平面測量等を実施したものでございます。本年度はこれに基づき実施設計を行う予定であります。いずれにいたしましても事業実施に当たりましては、地権者を初め、地元関係者の理解と協力が必要でございます。また延長も長く、多大な経費を要することから、補助事業の採択と早期の工事着手に向け努力してまいりたいと考えております。
次に
東岸道路の52号への取りつけについてでございます。将来計画として立花橋上流付近から興津川に架橋し、但沼に至るルートとか、興津川左岸を北上しまして、小河内に至るルート等が考えられますが、今後他事業の計画や土地利用の変化等を見ながら研究してみたいと考えております。
9
◯水道部長（瀧 安雄君）配水料１トン１円に相当する額を水源涵養事業にしたらどうかというような御質問でございますが、このことにつきましては昨年議会でも議員より御指摘のあったことでございます。議員御承知のとおり、本市の水道水源はそのほとんどを興津川の表流水に依存しておりますので、その河川流量を維持するためには、森林の環境整備や保全を行うことが、涵養能力を高める上で大変重要な課題であると考えております。水道部といたしましても、従来から興津川流域の森林保護を目的として、間伐事業等に対しまして、一部助成や涵養林の取得などを実施してきたところでございますが、平成９年度におきましては、１トン１円に相当する約3200万円を予算計上させていただきまして、事業実施をいたしているところでございます。
具体的には森林組合の実施する間伐事業に対する補助や、水道部所有の山林の下草刈り、枝打ち、また間伐などを積極的に実施するとともに、水道部独自での涵養林の取得も予定しているところでございます。さらに水道部が涵養林を取得する場合には、現在問題となっております、風倒木林や放置林などについても十分考慮しまして、より涵養機能の高い山林の整備を実施してまいりたいと考えております。
また今後につきましても、この興津川流域の森林の保護育成が、本市の水道水源を守ることだけでなく、地域の自然環境や生活環境の保全を図る上でも大変重要な施策でありますので、森林組合や地元の方々の協力を得ながら、関係部局とも協力し、より一層積極的に事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に両
河内地域の山間地域の水道の布設の方策でございますが、新たに上水道の給水区域を拡大する場合には、条件といいますか、二つほどございます。一つは必要な水源、原水を確保することでございます。それから二つ目といたしましては、特に両
河内地域へ布設する場合には、地域の特性、山合いであるとか、急峻であるとか、あるいは家屋が点在しているとかいうような特性から、相当な事業費を要すると思われます。
そういう中でどのような方法があるかということになるわけでございますが、水道部が
簡易水道等を布設する場合、あるいは上水道を布設する場合、あるいは民営で
簡易水道、あるいは
飲料水供給施設を布設する場合があるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、上水道で布設する場合には、やはり水道法による施設基準への適合、あるいは公道上に布設する場合の道路管理上の条件等、非常に制約がありまして、事業費等が高くなるわけでございます。
そういう中で民営の
簡易水道等になりますと、これは簡便な方法で済むために、これはもちろん一部地元負担があるわけでございますが、非常に安く、あるいは短い時間で完成するということができるわけでございます。そういう中で地元負担の軽減化でございますが、これにつきましてはできる限り、仮に上水道で布設する場合には、それ相当の金額もかかるというような御意見もあるわけでございますが、先ほど申し上げましたような、非常に財政的、技術的な問題もありますので、実情に合った方策について、総合的な視点に立っての検討課題とさせていただきたいと思います。できる限り地元負担の軽減が図れるような方向での検討も、今後もさせていただきたいというふうに考えております。
10 ◯経済部長（仲澤正雄君）三保の観光事業でございますけれども、三保地区には白砂青松の三保の松原、羽衣の松や、また東海大学の海洋博物館、海水浴場など、多くの観光資源がありまして、日本平とともに本市の観光を担う重要な地域であると認識いたしております。現在まで、お話にもございましたが、太平洋岸の自転車道や羽衣の松周辺、及び三保真崎周辺に観光トイレ、さらにはＣＣＺ事業によります、高潮対策事業としての防潮堤などの施設整備をしてまいっているところでございます。また計画されております、
羽衣資料館、仮称でございますが、こういったものが具体化してまいりますと、より多くの観光客が誘致できるものと期待もいたしているところでございます。
それから次に人力車のお話もございましたけれども、最近ですと松崎町だとか、あるいは掛川等でも導入されておりますけれども、この三保地域には法規制等もございまして、それらをクリアした上での話が前提となりますけれども、この景勝の地として知られる三保の松原を人力車に乗りながら周遊できることとなれば、新しい観光ルートとしてアピールできるものとも考えております。いずれにいたしましても、今後建設が計画されております
羽衣資料館、仮称とのタイアップなど、そういった周遊ルートの中での、また三保松原地域全体の観光振興の中での検討課題とさせていただきたいと、このように考えております。以上です。
11
◯教育部長（杉村典亮君）名勝三保の松原の地内での放置車両のことでの御質問がありましたのでお答えいたします。先ほど新聞記事の御説明もありましたけれども、９月５日の日に市の関係各課で名勝地保存対策協議会で現地の調査を行いました際には、12台の車両とボートとバイクがそれぞれ１台ずつ、計14台でございまして、このうち明らかに放置車両と確認できるものが７台ございました。
こうした放置車両への対応は、土地所有者である農林省が当たるのが第一義であると考えますが、土地の管理に当たるべき県の機関が定かでございませんでしたため、市といたしましてはその対策に苦慮してきたところでございます。市はこの土地が国の指定を受けました名勝地であり、また県立自然公園地内であることから、文化庁、県文化課、県自然保護課、それから清水警察署とその対策を協議してまいりました。
今後、清水市が文化財としての名勝三保松原の管理団体であることから、文化財保護法によります、これに違反するケースとして、現状回復、車両の撤去を求める行政指導を行い、所有者がそれに応じない場合は、文化財保護法で告発することも考えております。
あわせて今後の見通しについて一言申し上げますと、現在清水警察署と協力いたしまして、放置車両の所有者を大方把握してまいりましたので、近日中に車両の撤去について行政指導を行い、それに応じない場合には法的手段を講じて、おおむね10月の末ごろまでには現状回復ができるように努力をしたいと考えておるところでございます。以上です。
〔滝 裕君登壇〕
12 ◯滝 裕君 土木部長にお伺いしますけれども、本当に交通渋滞で困る。これで幾つか例も出してあげましたけれども、やはりここで52号対策の委員会の会長は市長でございます。市長とくれぐれもよくお話を願って、今清水市においてどこかへ道路をつける、何か大きなものができる、こういうことによって初めて活性化の声が出ると思うです。あれもだめだ、これもだめだといってほうっておけば、何もできない。きのうも清掃工場の話が出たと思うですが、何かしら一つ、ぱんと出したい。それを皆さんも期待していると思うですが、私どもの52号線もああいうふうに、中にはまだ建設省が考えるような部分修理でなくて、今道路を開けなければ
バイパスを通してしまうというようなところがあります。そういう将来を考えて、自治会との会合のときにも、私ども機会があれば申し上げますけれども、まだまだ、いわゆる中山間地の道路の策定、建設、そういうものも含めて大きく土木部長も経済部長と相談し、小島地区のそういうような経済と土木と両方が相まっているということをひとつ頭においていただきたいと思うです。なお、市長にはこの52号線を今後どんなに考えているか、最後に一言お伺いしたいと思うです。
両河内の水道の問題でございます。もちろん部長も精いっぱい、両河内の皆さんには負担金もたんとかけなくて、負担金をたんとかけなくても、ある程度個人のものは個人でかかると思うですが、やはりあの水を十分に利用して皆さんの期待に沿うというようなことで考えているようでございます。しかし法的にはまだまだ私ども見ても、あちこち予算取りの勉強が足りない。あそこへ行ってもこういう補助金はどうだ、これはどうだと、もっと職員を叱咤して頑張ってほしいと思うです。そういうことができて、初めて両河内の皆さんは離れ小島と言いながらも、水が何といっても一番肝心でございます。そういうことで当然市民公園ができてくると水が足りない。また温泉がわいてくれば水が足りない。出てくると思うですが、市長もいつも言っております。絶対に皆さんに迷惑かけないと。もう一遍ここで市長が皆さんに迷惑かけない、両河内は水が十分にあるようにするということをお話願いたいと思うです。
それから三保地区の問題でございますけれども、10月いっぱいには教育委員会の方からあれを除去してしまうと。なぜ10月いっぱいにとるようなら、今まであんなほうっていただと、こう言いたくなる。観光地だから手を入れることができない。じゃ何で三保は観光地だといって清水市が宣伝する。あれは県の観光地なんで、これは県の宣伝ですよと、県に持っていけばいい。それを三保でやらなきゃならないということに、非常に観光地を口だけで言っているけれども、何もきれいになっていない。地元の住民にも責任があります。あそこへ行って自分たちの車を入れない。こういう管理をして、それも協力すると。
自治会長さんも非常に熱心でございまして、公民館とも相談しているようでございます。木を植えたり花を植えたり、いろいろ自分たちの住まいも立派にしてもらうかわりには、そういう努力もしましょうということでしていると思いますので、そういうところへ私は先ほど掛川でもやっている、下田でやっているような人力車を入れてみて、明るい話題を持ってきてはどうかと、こういうふうに思って私は一つの提案をしたわけでございます。こういうことも含めて、地元の皆さんにも協力し、地元もよくなって、市の方でも精いっぱい、どこよりも三保へ行くというようなことで努力して願いたいと思います。
なお、この際、私が一口言いたいことは、清水市も非常に、全国どこでも景気が悪い。幾ら何を言ったって、そんな景気はよくなるものじゃないと思うです。私は念願として150号線がよくなってきたら、ぜひ駒越からあそこまで国道にしていただいて、室蘭の白鳥大橋でさえ40年かかった。三保じゃ宮城島弘正という人が出た出たと、こういう話をして、そういうことを因縁に持っていって、建設省へたきつけてこういう人もあるなんて、興津の方へブリッジをかけてほしいと。
人工島はともかく、あの沖堤防で12メートルしかない、水深が。あそこへ橋をかければ、私は42年に当選して、43年の
一般質問に夢の大橋ということで、沖堤へかけたいということを提案したわけでございます。ああいうふうなことで、また今から40年というと長いですが、私どもの時代じゃないと思うです。若い皆さんの中にはあるかもしれないけれども、そういうふうなものを清水市にかけていただいて、清水市は港100年のお祭りをするにも、何かの港になるようなけじめをつけたい。
港へ出るには丘の方からつけてやる、こういうつもりにもなって、非常にあそこへ行ってみると、三保の皆さんも清見寺の皆さんを尊敬している。清見寺の皆さんも清見寺があるから、三保の眺めがいいから見ている。こういうふうなことで考えまして、私ども子供のころから、ただ三保でいいことは、アサリがたんととれて、家内のお袋もしょいかごいっぱいしょってきたというような、自転車に乗せてアサリとりをした覚えがあります。市長がよく、おれは小さいころからお袋がサツマイモばっかくれたので、こんないかくなったという話があります。それだけじゃなくて、三保という魅力が全然ない、今。清水市の先端を行くのは三保だと思うです。その三保の皆さん、くさっちゃっている、今。そんなことを言うと怒られるけれども、もう少し元気を出して、（「くさっちゃいないよ」）ありがとう。その声を聞きたい。本当に三保はそういうふうになっていただいて、清水市の先端になっていただくということで、私は願うものでございます。
そういうことで皆さんの協力によって、三保が出てきたら、そこへついていけということで、今さら三保の道路を不況道路なんて言わないように、１日１日活性化するいい道路です。小さい道路も開いてきました。せめて三保へ入って、こんな木も植えてあるけれども、何でこんな三保に不便さがあるのかなと思います。この際、私が議長のときに中電火力もああして棚上げになりました。中電火力をやれということじゃないけれども、大工場もきょうも連絡をいただきました。次々と大工場が閉鎖されて空き地も多いわけでございます。何かしら市長の力で、あの三保の地を発生の地にするようなものが考えられないか、こういうようなことを私はつくづくそう思います。
悪いものに我々議員はならないけれども、市長はすぐ悪いものになっちゃう、一口言えば。市長が言うことは大変でございます。しかし皆さんと一緒にして、何か三保を先に出さなくちゃ、清水市の活性化はできないというようなことだけは頭の中に入れていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
13 ◯市長（宮城島弘正君）国道52号にかかわる再々の御質問でございますが、52号の渋滞対策といたしましては、当面はこれまでに、起点であります興津中町の国道１号との交差点の改良や、あるいは興津中町から谷津間の信号機の系統化なども実施をしていただき、交通の円滑化を図ってきているわけでございますが、なお今後におきまして、小島小学校付近の歩道設置工事と宍原地区の第二東名インターチェンジ取り合い道路にあわせた52号の改良工事を実施すべく、本年度詳細設計、あるいは予備設計を行っていただくというふうにお聞きをしております。いずれにいたしましても交通の安全上、そしてまた市の発展の上からも渋滞解消を図っていくよう、今後とも関係機関に要望を積極的に続けてまいりたいというふうに思っております。
しかしながら、今日ただいま公共事業の抑制、あるいは道路建設についても、相当逆風が吹いているような、そういう社会状況にもございます。何よりも地元の皆さんの御協力をいただき、積極的な運動をこれまで以上に展開をしていかなければいけないというふうにも思っておりますし、中部横断道などについても何とか早く整備計画への格上げから、今度は施行命令というふうな段階を踏んで、清水から富沢町までの間を何としても早く事業につなげていくというふうなことになるとすれば、52号の問題にも相当大きなよい影響をもたらすではないかと、このように思っておりまして、今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
それから両河内地区の問題について、再々この点についてお触れをいただいております。先ほど来、水道部長からも御答弁をいたさせておりますが、議員御承知のとおり、両河内地区の上水道の整備については、この地域が何よりも当市の水道の水源地域でもあり、大変重要な問題であるという認識を持っております。したがいまして、将来的には地域全体の総合的な開発等も視野に置いて、地域の実情に合った、安全で安定した飲料水の確保が図れるよう、私としても最善の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
それから三保の問題についてお触れになりまして、滝さんが三保の問題をやってくれるというのは、なかなか方向からすると少し（笑声）、三保の問題を滝さんが一生懸命やってくれるというのは、私にとっては本当にもう、これは何よりもありがたいことでもございますが、御指摘がありましたように、今の事態というのは、きょうは三保造船の問題なども提起をされたわけでございますが、容易ならざる事態だというふうに思っていまして、並大抵の努力でこの難局を切り開くことはできないというふうに思っておりまして、議員がさまざまな観点から述べられたようなことも含めて、私としてもまた決意を新たにとか、不退転とか何か、いろいろな表現がありますが、そんな容易な言葉ではちょっと表現できないぐらい厳しい覚悟で臨んでいかなきゃいけないというふうに思っていまして、今後ともよろしくそういう面ではお願いをしたいというふうに思っています。
また近く、経済界のリーダーの方々にできればお集まりをいただいて、問題提起をし、そういう中からどういうふうにしてこの難局を切り開くかというふうなことについての御相談も申し上げてみたいと、このようにも思っているところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
14 ◯議長（入手 茂君）次に移ります。
次に石上元久君。
〔石上元久君登壇〕
15 ◯石上元久君 それでは通告に従い
一般質問を行います。
まず歩道の整備の問題から伺います。滝議員が40年先の羽衣大橋の大きな夢を語ってくれましたが、今度は極めて身近な歩道の問題から入らせていただきます。ここのところ、何年間かの間に幾つかの歩道の整備がされてきております。その中で幾つか気がついたことがありますので、当局の考え方を伺いたいと思います。具体的な話になります。追分２丁目の歩道、ここはここのところ、２，３年整備をやっておりますけれども、その追分ようかんから西側の部分でありますけれども、その歩道を整備したのに、その整備し終わった歩道は電柱とブロック塀の間が64センチしかない、こういうところがあります。この一連の歩道については、大体70センチ前後が電柱と民地境との間の幅ということになっています。64センチといいます。車いすはとても通れません。普通に歩いて通るでも、自分のうちのドアの間だったらば、何とか60センチのドアというのは通るんですけれども、広々とした道路の中で電柱があって64センチの門を通れというと、大概の人は通りません。子供たちを見ていても、歩道を通らずに、そのあたりだと車道を通っています。
そんなわけで、これはどういう基準でこういう歩道をつくっているのかなということが疑問になります。電柱の外側、縁石までの間は、道路の車道までの間は24センチから25センチくらいあります。電柱をぎりぎり縁石まで持っていけば、それでも88センチくらいの通路はとれるんですよね。これどういう設計をこのときにしたのか、多分このところは、実は私入江小学校のＰＴＡの副会長をしばらく前にやっていましたので、これはここに歩道をちゃんと整備してくれという要望は、私たち出した覚えがありますから、このときに私たちが要望したのは、通れる歩道をつくってほしいということだったんですよね。設計をなさる方、使う側の立場に立ってお考えになってたのかなということが非常に疑問になります。また歩道をつくるときにどういう基準を持ってやっているのか、答弁を願いたいというふうに思います。
次に入江１丁目の巴川製紙から今ずっと大曲の交差点までの歩道を整備していただいております。そこのこの最初の部分ですけれども、巴川製紙の角の部分になります。巴川製紙の前はマウンドアップと言いまして、歩道を一段高くして、通路があるところだけ下げてというふうな設計になっています。今後新しくつくった歩道というのは、道路のレベルと、車道のレベルと同じ高さで平にずっと持ってくる、そういう設計になっています。平らに持ってくる方が、上がったりおりたり、歩行者がしなくて済みますので、これは非常に歩きやすいですから、この方がいいわけですけれども、その取り合いの部分で、１回持ち上げて、１メートルも行かない間にまた下げて、そこのところから横断歩道を取り付けているんです。それでまた持ち上げて、角を曲がったところで、また横断歩道があって下げている。そしてまた持ち上げて、１メートルくらい行ったところで巴川製紙の正門の前でまた下げている、そういう設計になっているわけですね。これ、設計方法を変えて平らな歩道をつくるといったときに、その取り合いのところで上げたり下げたり、上げたり下げたり、これは非常に歩きにくいです。ここには目の御不自由な方でもわかるように、歩くところを表示するタイルも埋めてあるんですけれども、そこまで障害のある方々に配慮をするのであれば、なぜそこの横断歩道に入るところを上げたり下げたりという突っかかるようなことをするのか。その辺はどういうふうな考え方でやったのかな。これも大変な疑問を持ちます。
次に堂林の通りになりますけれども、ちょうど堂林の通りの北側ですね。そこのところの歩道なんですけれども、これも今は平らになって、つくり直されてきれいに平らになっているんですけれども、その歩道のど真ん中に消火栓の表示のポールが立っているんですよね。全くど真ん中に立っている。これは走ってきた子供は、ぶつかればけがします。お年寄りの方も車を持って歩いてくれば、それに突っかかります。本当にど真ん中にポールが立っているんですね。これどういう考え方でこういうことをやったのか。設計するときに、多分その消火栓のポールはもともとあったと思うんですけれども、それを全くそれには手をつけることを考えなかったのかどうか。その辺はどういうふうな考え方で、どういう意図で設計をしたのか。設計した考え方を伺いたいなというふうに思います。本当にこのくらいの太さのポールですからね、あわてていると見えないんですよね。それで赤というのは割合見えにくいんです。だから本当に危険だと思いますので、その辺はちょっと考えてほしいなというふうに思うわけです。
この辺のところは、設計をする段階で本当に歩く側の人の立場に立って設計をしたかどうかという、そこら辺のところをもう１回真剣に掘り下げて考えてもらいたいな。で、どうだったのかなというふうに御答弁を願いたいというふうに思います。あわせて、これは非常に余りありがたくない話だものですから、すぐに直してほしいんですけれども、これはこれに対する具体的な対策を、あれば示してほしい。
また、こういった問題を今後発生させないために、そのためにはどういうふうにしたらいいのか、その辺も御答弁を願いたいと思います。これ、例に挙げたのはこの三つを挙げましたけれども、こんなところは別に今挙げたところだけじゃなくて、市内あちらこちら探せば幾らでもあります。（「そんなにないよ」）あっそう、うちのところだけですか。ありがとうございます。
次にやはり歩道の問題なんですけれども、辻町北脇線の渋川橋から北脇に抜ける道路のところの植栽なんですけれども、これ、みどり課に言って、私何回か切ってもらっています。要は歩道と車道との間のところに植栽を植えてあるんですけれども、これが高くなっちゃって、垣根になっちゃって、車を運転する、特に軽の車に乗って走っていますと、歩道を歩いている子供が見えないんです。車が左折をしようとするときに、飛び出してくる子供が見つからずに事故に遭いそうになる、そういうことが何回もあります。
そういうことで地元の交通安全会からも要望がありまして、何回かみどり課さんには切っていただいているわけですけれども、こういう歩道と車道との間に垣根になっている場所というのは、市内随所にあります。そしてそれがサザンカだとか、比較的高い木を植えてあるところも結構あるんですね。これは地元の方々に相談をして樹種を決めたとか、いろんな話は出るんですけれども、地元の人たちもそれほど玄人ではありません。全くの素人ですので、どの木を植えたらいいですかと言えば、自分の好きな木や、こんなのがいいんじゃないかなと思う木を言うわけですね。ところがそれを植えてできた結果については想像がつかないわけですよ。ですからこれらについては、高さをある程度下げたというよりも、伸びない木でやっていただきたい。そしてそのためにはどういう樹種を植えたらいいのか、どの高さまでにするのか。それからどういうふうに管理をするのか、どう刈り込むのか、その辺のマニュアルをつくる必要があると思うんですけれども、当局にはそのつもりがあるか、これはお聞きしたいと思います。
道路をつくるには、関係課がたくさんあるわけですね。道路建設課だとか、道路管理課だとか、街路課だとか、区画整理でもやるというような格好で、あちこちでやるんです。ですからこれらの関係課で協議をして、そしてまた管理が大体みどり課に移ってくるようなので、みどり課も含めて全庁的にこれはマニュアルを決めていただいて、このくらいの高さのところにはこういうものを植えますよというふうなくらいにしたらいかがなものでしょうか。その辺のところの考え方を伺いたいと思います。
次にこれはちょっと状況だけ聞けばいいんですけれども、浜田の踏切についてのことであります。前々から本議会でもこの請願を通していただきまして、ＪＲにも働きかけまして、どうやら浜田の踏切の拡幅ですね、それは歩道をつけるということは実現をしそうな状況になってはいるようなんですけれども、しばらく前に線は引かれたんですけれども、こういうふうに工事をしますよという線は引かれたようなんですけれども、その先、事が全然進んでなくて、ずっと線が引かれっぱなしの状態にあります。これは今後どういうふうになるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから次に北脇新田の北脇縦５号線というか、北脇土地改良縦５号線、市道の番号で言いますと市道5154号線になります。ここのところについてちょっと思うことがあるものですから、質問させていただきます。この道路はかなり昔の話になりますけれども、耕地整理によって側溝を含めて６メートルの道路がこの地域は整備をされたんですね。それで、ところが住宅のあった部分については耕地整理の対象にならなかったものだから、昔のままの道が残っちゃっている。そんな状況の中で、まずこの道は北側に行きますと、旧巴川にかかる出会い橋という橋がありますけれども、これが2.9メートルの幅しかない。南側に下がってきますと、北脇の部落があるわけですね。そこのところはクランク状に曲がっているんですけれども、その幅がおおむね３メートル前後という状況にあります。それから東に向かいますと、これは北脇新田の部落がありまして、やはり３メートルから2.8メートルとか、そのくらいの道幅の道路に入ってしまう。それから今度は西へ行きますと、この間２年ほど前、平成６年に、これは下屋敷橋という橋をかけてくれたんですけれども、下屋敷橋を渡ったところで、３メートルないし４メートルの道路しかついてなくって、それは旧巴川の下流側しか整備をされてないので、さっき言った出会い橋のところまで出て終わってしまう。こういう状況にあります。
そんな状況で、ここのところは６メートルの道路がありながら、この道については大型トラックの入ってこれる道でなくなってしまっております。１ヵ所だけ、この道は入ってこれる道があるんですけれども、それは市道の5140号線、5138号線を経由して入ってくる。これも直角に曲がっているところを通ってきますので、ところがそこに隅切りがないものですから、有効幅で５メートルくらい、側溝まで入れて６メートルちょっとの道があるわけですけれども、これも大型トラックでは少々大変なんです。こんなところで準工地域でありながら、車が入れない。そして小さい工場がいっぱいあるんですね、この地域は。そういう状況にあるので、この地域の準工業地域という用途地域を指定したことからしても、この地域を何とかするためには道路の整備が必要ではないかな。せっかく６メートルの道路を持っているんですから、何とかどこかにつながる手を当局は打つつもりがないかどうかをお聞きをしたいと思います。
それからさっきお話をしました下屋敷橋という橋の件なんですけれども、これ平成６年に前後の道路の整備も含めた予算を5900万をかけてつくっているんですね。この橋の能島側にはさっきも言いましたように、つながる道は下屋敷橋から出会い橋まで、その旧巴川沿いに通っていく３メーターから４メーターの道幅の、有効幅ですけれども、道路しかないわけです。今度は上流側に行きますと、能島東団地という団地にぶつかるんですけれども、そこのところは団地の人たちがここから先は入っちゃいやよということで、バリケードしてあるものですから、そこから先は入れない。それで今度は能島の街道に出るための道は、途中までは道は来ているんですけれども、最後のところに行くと道が実質的になくなっています。そんなぐあいで、せっかく5900万かけた橋が、そこから先、渡っていくには、幅８メートルの橋が歩行者専用の橋に近いという状態なんです。これはどういう考え方で、どういうふうにおつくりになったのか、その意図をお聞きをしたい。と同時にこれから先、この橋を生かすべく、道路をつなげていくようなお考えはあるのかないのかお聞きをしたいと思います。
いずれにしても、この道路やさっきの歩道の整備にしても、どこまで計画をしてやっているのか。どういうところで計画をしてやっているのか、そのやった資産をどう生かして次に生かしていくのか、そういう考え方が何となく希薄なような気がするものですから、その辺もしっかりとお答えを願えればというふうに思います。
次に高度情報化に対する当局のお考えを伺いたいと思います。本市も今議会の補正予算にインターネットのホームページを独自に開設するための予算が計上されるなど、インターネット熱は大変高まっているというふうに思います。独自のホームページをというからには、今までの庁内の有志の方々の手から行政組織の手に移るということで、発信される内容も大いに期待をしているところであります。ただ先日、私は沖縄市のホームページをアクセスしてみました。できの悪い観光パンフレットそのもので、おもしろくも何ともなかったです。それでこんなことではしようがないなというふうに思いまして、観光パンフレットというか、それから行事予定だとか、そういったものも、これは載せなければいけないことだと思うですよ。それでまたこの行事の予定なんていうのはオンタイムにどんどん更新していくという必要もあるだろうと思うんですけれども、行政がつくるホームページである以上は、これだけではいけないのではないかな。もっとその町の中身が具体的にイメージできるものでありたいなというふうに考えます。
私はそうした意味で具体的な例を出した方がわかりやすいと思いますので、議会事務局が出している清水市の概要という冊子がありますけれども、あれは非常に本市の内容をよくまとめているというふうに、私は常々思うわけですが、これはインターネットに載せて出すと、発信するということになれば、清水市のある程度の内容が、どこの町からもわかるじゃないか。それから市内の人たちにも情報の公開になっていくんじゃないかなというふうに思います。これが載せられたらすばらしいなというふうに思うし、情報公開の意味というのはこういうところから始まってくるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、やる気があるかないか。総務部長、お答えを願いたいなというふうに思います。
その辺のところで言うと、あらかじめ何となくプロバイダーの中で、それだけの領域がとれないよというような回答もあるんじゃないかなというふうにも思うものですから、それなら事務局がこれのダイジェスト版を出しているんですよね、議会事務局でやっぱり。そのくらいの内容くらいはせめて載せたいなというふうに思っているんですけれども、この辺についてのやる気をお答えを願えればと思います。
最近のコンピューターは、どうもこのインターネットで情報発信、発信という、発信の側だけに重きが置かれて、私もその一人ですけれども、猫もしゃくしもインターネット、私は何もインターネットを否定するものでも何でもありませんし、インターネットを含めたコンピューターのコミュニケーションは大変すばらしいというふうに思っておりまして、またやり始めるとはまってしまうものだとも思います。しかしコンピューターの持つ最大の伝統的機能というのは、特質というのは、データベースにあるのではないかなというふうに思っています。本市が行っている各部、各課の業務がたちどころに検索できる、それがこれぞコンピューターだというふうに思うわけです。
そういう中で、本市は本年度から情報政策課をつくって、課内室として高度情報化推進室をつくって、それに向けての努力をしようというふうになさっているのは、それは大変結構なことだし、これは花丸をあげたいなというふうにも思うわけですけれども、またこの情報政策課の高度情報化推進室は、財務会計システムだとか、庁内ＬＡＮだとか、課題も多いわけですよ。そういう中でどうもデータベースづくりは、大変地味な作業だものですから、今やる作業が膨大な割に、今すぐに使えるものではないわけで、そうはいっても10年たつと、これはものすごい資産になるというふうに私は思っていますけれども、とかく後回しにされやすいというふうに思います。しかし、いつかだれかがやり出さなければならないことでもあるというふうに思うわけですね。
それじゃこのデータベースをつくるときに何が大変かというと、データを集めて入れることが大変なんですよね、実は。ところがよくよく考えてみますと、本市の各部各課は、もう既にデータベースをつくっているんですよね。どういうふうにつくっているかというと、しみずの福祉だとか、しみずの環境だとか、しみずの消防だとかという、そういう冊子を発行しているわけですよ。これは電子化すれば、これだけで大変電子データになるわけです。じゃこれを何でつくっているかともう一つ考えてみたら、みんなワープロでつくっているんですよね。本市の職員の机の上にはシャープの書院というワープロが置かれているわけです。それで皆さん打って、大概は文章をつくっている。そうするとこれは立派な電子データなんですよね。
少々うんちくを御披露すると、コンピューターに読み込むためには、ＭＳ－ＤＯＳのテキストファイルという形につくりかえてやれば、簡単にコンピューターに取り込めるわけですよ。そういうデータは既に当局の皆さんの各課各部にあると。したがって、これらの冊子をつくるときのつくり方をちょっと工夫してやる。見出しになる言葉を指定してやるとか、事件別のコードを指定してやるとか、そういうことをちょっと工夫してやってつくっていけば、データベースというのはそんなに御苦労なさらなくてもできるのではないかなというふうに思います。要は各部各課まちまちな考え方でつくっていた冊子を大枠で編集方針を統一してやれば、つまり見出しとかコード番号のつけ方に決まりをつくってやれば、データベースというのはそんなに御苦労なさらなくてもできるような気がするわけです。
データベースというのは、本当に僕らもつくろうと思って、個人でつくるとなかなかできないんですけれども、これは入力することが、さっきも言ったように大変な苦労をするわけですけれども、このことについては、もうこの冊子をつくる作業をしているんだから、気にすることはないわけです。ただ何がネックになってくるかというと、行政が事を始めると、完璧主義に、全部が一遍にでき上がることを考えるからネックになるんですよね。データベースづくりというのは、やれる形でまず始めて、試行錯誤して形をつくっていくというのが、データベースをつくっていく基本だというふうに考えるわけで、その考え方でいけば、絶対にこれはできる。手をつけるに苦労はないというふうに考えます。
私は今年度からＮＴＴから藤江室長をお迎えしたわけですね。この藤江室長をＮＴＴからお迎えしたということに大変な期待を持っているんです。この人がいる間に端緒をつけて、立ち上げてしまわなければ、本市でデータベースをつくるということは、当分できなくなっちゃうんじゃないかなとも思うわけで、できればこの時点での総務部長の決断をお願いをしたいなというふうに思います。高度情報推進室が、わかったような完璧主義の難しげな言葉を言って、高度情報抑制室にならないようにお願いをしたいなというふうに思っています。総務部長のやる気があるかないか。業界用語の検討するというお言葉でない答弁をお願いをしたいというふうに思っております。
次にケーブルテレビについて少々伺います。私は昨年の９月議会でもこの問題を取り上げました。前回は本市が240万増資するということがあったものですから、増資とデジタル衛星テレビの開始をにらんで同社の経営状況と今後の展開について伺いました。確認のためにこの点から入りたいと思いますけれども、同社の営業報告書によりますと、当期の決算は営業収入５億8130万円、前年比118.7％となり、経常損益は減価償却前１億1469万円、これは前年が4499万円だったようですので、大分プラスになっていますね。減価償却費が１億9358万円で、その結果として税引き後の損失は8027万円となると。赤字幅を6075万円減少することができたというふうに書かれております。
償却前が約１億1500万のプラスということで、平成７年度よりも7000万も営業努力をされたというふうになっております。同社の皆さんの頑張りを一応評価するものでありますけれども、これはサウスポット静岡とか、小田急センチュリーホテルが加わったとか、そういう特別な要因が結構寄与している部分があるんじゃないかなというふうにも思われます。この好転を継続させるということは、なかなか大変だと思います。それでなおかつまだ償却すればマイナスになるわけで、償却後にプラスにするまでには、デジタル衛星テレビの急速な普及に伴い、新しい構想による新規の展開がないと難しいと思われます。と同時に、もちろん今までの基本である契約数の拡大も頑張ってもらわなければならないわけですけれども、これが大前提になるわけですけれども、そういったところで一層の努力をまずお願いできるのかな。またそれを会社のしりをたたいてもらえるのかな、その辺のところを伺っていきたいと思います。
それとこの契約数の増加に関する問題なんですけれども、ケーブルテレビの今加入料金というのが５万円だと思います。それから引き込みのための外部工事で２万円かかって、それから内部の工事で大体２万円かかって、入るだけで９万円かかるんですよね。毎月々が3400円、これは１台のテレビに対して3400円、それでもう１台、２台目、３台目のテレビになると1900円くらいだと思ったですけれども、ちょっと数字は忘れましたけれども、それくらいの要するに割増料金を払っていくということになって、この辺が普及を大分抑えているんじゃないかなというふうに思うですよね。工事費についてもＣＳデジタルと言われるディレクトテレビという、デジタル衛星放送よりも初期投資でも高いし、それで毎月々では１台ふやすごとにという点では、それらと方式は、向こうの方がちょっと１台ふやす方が高いのかな、そういうことで、なかなか家庭に普及しにくい。この辺はできれば、家庭用に限ってでいいと思うんですけれども、１家庭に１契約で、その金額は、契約料は定額、あるいは番組ごとにプラスアルファがあるはずですけれども、そういうような格好になっていったらいいのではないかな。そうすることによって契約数は多少なりともふえてくるんじゃないかなと思うので、考え方として提案をしてみていただければなというふうに思うんですけれども、その辺もお答えを願いたいというふうに思います。
そこで、ここから本格的な質問になりますけれども、同社の経営の現状と今後の見通し、それから新規事業の見通しについて、さっき言ったようなデジタル衛星テレビの普及予測も加味しながらお答えを願いたいと思います。
それとこのケーブルテレビのネットワークというのは、光ファイバーケーブルによって回線がなされています。これは高度情報通信設備としては非常に高度なものができ上がっている。我々の財産になっているというふうに考えていいと思うんですね。静岡市では２年契約で、病院間や福祉施設とネットワークを結んで、これを使ってネットワークを結んで、福祉介護サービスの実験を始めたというふうに聞いています。またこの回線を利用してやっている実験があればお答えを願いたいというふうに思います。
それから清水市の高度情報化推進室としては、目の前にぶら下がっているこれは莫大な財産なんですよね。一瞬にして、要するにそのテリトリーの中を結びつける、その回線はもう既にでき上がっているわけですから、それを利用してみずからの行政の効率を高めるために活用をする、そういうような計画があるかないか。またどういうことを今考えているのか。計画の以前の段階であったとしても、こういうことが考えられるというようなことがあればお答えを願いたいというふうに思います。
行政改革の第１というのは、人を減らすだとか、外注に出すだとか、いろいろありますけれども、まず今ある資産を最大限に活用することではないかなというふうに思います。ですからさっきも言ったような光ファイバー・ケーブルのネットワークをフルに生かす。例えば各課で持っている年間報告冊子をつくる冊子のワープロのデータを、自分たちが活用できる形につくりかえて生かすと、そういうようなことから始める、それがまず基本ではないかなというふうにも思っています。そんなことで、これは最初のやつは土木部長が答えてくれるのかしら。それから総務部長、前向きな御答弁をお願いをしたいと思います。これで１回目を終わります。
16 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩いたします。
午前11時５分休憩
───────────────────
午前11時18分開議
17 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
石上元久君の
一般質問に対する当局の答弁を願います。
18
◯土木部長（高山邦夫君）道路にかかわります何点かの御質問にお答えします。
初めに市道0226号線、元追分線と市道0137号線、上清水線の歩道についてであります。歩道の幅員の基準は、道路構造令により定められており、改良または新設する場合は、これにより実施しているところでございます。元追分線につきましては、現況幅員において老朽化した側溝整備とあわせ、段差を小さくしたセミフラット型で補修したものでございます。しかし議員御指摘の元追分線につきましては電柱が、また上清水船越線には調査不足等がありまして、消火栓標示ポールが幅員を狭めていることから、移設に向けて占用者と協議してまいりたいと考えております。今後、歩道幅員が極力広く利用できるよう、歩道内にある電柱を初めとした占用物件につきましても十分調査し、民地内への移設の可能性も含めて、占用者と協議してまいりたいと考えております。なお新たな占用につきましては、民地への設置に向けて、これまで以上に関係者との交渉に努力するよう、お願いしてまいりたいと考えております。
次に巴川製紙正面前の歩道についてであります。この交差点の歩道は、横断歩道の切下部と工場入口への切下部が近接していることと、柳宮通り、白髭神社通りの歩道構造が違うため波打ち状になっておりますので、通行の安全を確保するよう、改善の方法について検討してまいりたいと考えております。
次に市道0146号線、辻町北脇線の歩道内の植栽についてであります。歩道内の植栽は車道への飛び出し防止、歩行者の安全確保とあわせ、道路の景観、緑による潤いと、自動車運転者の視線誘導のため等から設置するものでございます。低木の高さにつきましては、自動車運転者の目の高さで管理しているところでございますが、御指摘のように植栽の一部に高いところも見受けられます。今後、植栽の目的を果たすとともに、通行者の安全性を高めるよう、低木の高さ、木の種類、配置等の管理基準について関係課と協議し、検討してまいりたいと考えております。
次にＪＲ浜田踏切についてであります。平成８年９月に歩道整備の計画協議書をＪＲに提出したところでございます。しかし平面交差での拡幅であることから、協議事項も多岐にわたり、時間を要しているところでございます。現在はＪＲが運輸省と施工方法などを含めた協議を行っております。今後、承認が得られれば今年度の事業実施に向けてＪＲと詳細設計の協議をし、早期に工事着手できるよう、努力してまいりたいと考えております。
次に北脇新田地区の道路幅員についてであります。当地区の道路現況は、土地改良事業により用地が確保された広い道路と、土地改良事業区域から外れた狭小な道路とが交錯した状況になっております。このようなことから市といたしましても、交通の円滑化と交通安全上から、道路整備の必要性は認識しておりますが、道路沿いには建物が連檐するなど、開発が進んだ地域であり、道路の拡幅整備には関係住民の方々の理解と協力が必要であります。また多大の経費も要することから、今後地元関係者と話し合いを重ね、調査、検討してまいりたいと考えております。
下屋敷橋の架設の目的でございますが、この橋は旧巴川の拡幅改修の折、河川で分団された能島地区と北脇新田地区の皆様方から、地区間の交流と生活道路の利便性の向上を図るべく、河川沿いの道路整備とあわせて架橋するよう強い要望があり、実施したものでございます。改修前は旧巴川左岸沿いの道路もなく、地区間の通行は下流部の出合橋を利用するという状況になっておりましたが、架橋によりまして両地区の移動が容易になり、地域生活の形成に役立っているものと認識しておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
橋からの能島地区へ向けての道路整備でございますが、この件につきましても、当時も話題に上がりましたが、当地区は昔ながらの狭い道路沿いに住宅が建ち並び、事業が困難であったため、計画が中断しておりました。しかし再度、地元関係自治会を初め、地権者と話し合いをしてみたいと考えております。
19 ◯総務部長（吉田 忠君）私から高度情報化に対する対応についての御質問にお答えします。
初めに各部課の発行する統計資料などのデータベース化についてでありますが、市が発行する各種統計資料は、業務の必要に応じて所管課がパソコンやワープロでさまざまなソフトを使用し、概要等の冊子を作成しておりますが、中には国とか、あるいは県から様式が指定されるものもありまして、その内容は広範多岐にわたっているわけでございます。
御質問のホームページヘの掲載については、今議会の質疑でも御答弁させていただきましたように、この10月設置しますホームページのワーキンググループで内容の検討をしていくものでありますが、各種の概要についても、すべてとはいきませんが、可能なものから掲載するように考えていきたいというように考えています。
次に各種のデータベース化についてであります。データベースの統一的使用や共同利用、市民への開示など、情報の共有は、国の行政情報化推進基本計画の中での方針でもございまして、市民サービスの向上、業務の効率化、高度化を推進する有効な方策となると思われますので、議員御提案の方法も含めて、近々設置する行政情報化ワーキンググループの中で、庁内における各種資料のデータの把握だとか、データベース化の方法、さらにはサーバの設置等も含めて、具体的に検討に入っていきたいというように考えております。
次にＣＡＴＶの経営状況等についてであります。静岡ケーブルネットワークは、平成８年度にアトランタオリンピックキャンペーンを実施しまして、新築住宅、分譲、賃貸の集合住宅への積極的な営業活動を推進してきた結果、年間2324件と、過去最高の契約数を達成しまして、本年８月末現在で１万6600余の加入数となっているわけでございます。また同時に企業へのケーブルテレビの導入だとか、普及率の向上を図ったことによりまして、経営面におきましても赤字幅を6000万円余減少させることができまして、改善の傾向にあると伺っております。
一方、番組面では映像29チャンネル、音声２チャンネルの31チャンネルから、昨年10月の日本デジタル放送サービスのパーフェクＴＶの放送開始によりまして、新たに３チャンネルを新設をしまして、合わせて34チャンネルを放映しております。内容の充実をそうした形で図っているわけでございます。
またＣＳデジタル放送、衛星テレビの影響についてでありますが、ＣＡＴＶは既存のチャンネル放送に加えまして、ＣＳデジタル放送のチャンネルを組み入れていくことができますので、本年12月と来年４月にそれぞれ放送の開始を予定しております衛星デジタル放送会社が２社ございますが、この２社の内容を確認しながらチャンネル編成の新設だとか、また充実を図っていきたいというように伺っております。
次に新しい実験としてはということでございますが、議員御案内のとおり、昨年10月から静岡市役所と静岡済生会病院、それに特別養護老人ホームをケーブルテレビ回線で結び、テレビ電話による高齢者福祉支援システムの実験だとか、あるいはまた本年６月からはケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続実験を行っております。
今後の活用方法につきましては、光ケーブルの特徴であります双方向性、大容量性を生かして、映像を中心とする公共情報ネットワークとして、防災だとか、広報、福祉など、多角的な活用が期待できますので、市といたしましても、この実験の動向を踏まえながら、実施可能性について検討してまいりたいというように考えております。いずれにいたしましても、高度情報化推進室を中心に、行政分野における電子化だとか、あるいはその情報サービスの推進、充実に努めていきたいというように考えております。
なおＣＡＴＶの契約については、現行では１契約１台となっておりますが、議員御指摘のように、１契約複数台という利用者の要望も伺っておりますので、この点につきましては会社側に伝えてまいりたいというように考えております。以上です。
〔石上元久君登壇〕
20 ◯石上元久君 それでは２回目の質問に入らせてもらいます。
まず土木部長、いろいろなトラブルが起こったことについては、やっぱり原因があるだろうというふうに思うですよね。その辺のところは、別にここのところでだれがどう悪かったなんていうのを言ってくれとは言いませんけれども、今後こういうことのないような設計をしていくというところは確認をしてもらいたいというふうに思うですよ。そういう使える状況をやっぱり確認をして設計していくというか、その辺のところはしっかりやっていってほしいというふうに思うので、その辺のところについて、決意のほどになるのかな、答弁をしてください。
それから下屋敷橋に関する件なんですけれども、確かに当時両地区のいろんな問題がありまして、北脇新田の地区と能島とのいろんな問題もありまして、この橋がその結果としてできたのはわかるんですけれども、双方の交流もというのはわからないわけじゃないですけれども、橋を渡ったところで、実際には道が西側には行っていないんですね。部落の中に入るようには行っていないんです。この橋ができて、実は一番助かったのは私なんです。あそこのところの川沿いに、私の会社でちょっと造成したところがありまして、そこの前の歩道は、その道はそのおかげで舗装されましたので、助かったのは私なんですけれども、それ以外には余り助かってないんじゃないかなと、そんなふうにも思うので、８メートルの歩行者専用道路をつくるんじゃ、ちょっと情けない気もするので、せっかくつくった5900万金かけた資産なので、これは生かすことを真剣にお考えをいただきたい。そのつもりをもう１回御答弁願いたいなというふうに思います。
それからもう一つ、北脇新田地区全体の話なんですけれども、北脇新田の地区というのは、まず南側というか、南東側は新幹線で隔てられているんですよね。この新幹線のくぐりが３メートル台のところがほとんどなんです。一番端っこに行くと２メートル台があるわけですね。一番巴川側は２メートル台なんですよ。それから３メートル台がほとんどで、やっと規格の通り抜けができるところはどこかというと、今度日の出押切線を通そうとしているところなんです。それ以外はずっと低いんですね。そんなことで、まず国道１号線の側から中に大型トラックは入れないんです。それから今度はそれじゃ北街道とか
バイパスの側から入ってくるのはどうかというと、橋は能島橋１本しかないんです。能島橋というのは、そんなに広い橋じゃないし、なおかつ北脇新田の側に入ってくる道は、どれも細くて、能島橋のたもとというのは３メートルちょっとしかないんですよね。途中で２メーター7.80しかないんです。そんなことで、入ってくる道は大型トラックが通れる状態でないわけですね。したがってこの準工のまだかなり土地が空いているこの地区をきちっとした用途地域にしていくためには、どうしても橋を１本かけなきゃならないんです。日の出押切線というのが計画をされているわけで、できればこの日の出押切線の橋を優先してかけると、ほかのことに優先してかけるくらいの配慮をしていったらどうかなというふうに思うので、その辺についてのお考えも伺ってみたいというふうに思います。
それと高度情報化に関する件ですけれども、まずインターネットで発信するのに、各部各課でやっているのを全部発信しろといったって、これはなかなか無理な話なことはさっきも言ったとおりなので、せめてそのものをとは言いませんけれども、議会事務局で出している概要のダイジェスト版があるんですよね。その程度の中身は全国の皆さんに、あるいは全世界の皆さんに公開していってもいいのかな。行く行くは清水市の概要という議会事務局で出している本体くらいのことは、いつでも公開しているよというくらいのところまでは持っていってほしいなというふうに思います。その点は具体的に検討をしてください。どの程度の物量のものが入るのかというところも含めて検討してください。
それからさっきのデータベースの話なんですけれども、高度情報化推進室で御検討いただけるということなので、これはこれからぜひやっていってほしいというふうに思いますけれども、やり始める前にいろいろ考えて、あれが大変だとか、これが大変だとか、こういうところで突っかかっちゃうとかっていうことよりは、まずデータベースというやつは始めることだというふうに思います。だからこれは具体的に始めていきながら試行錯誤を繰り返すということになるだろうと思いますけれども、そういう意味からもともかく近々に始めるということでやっていってほしいと。せっかく皆さんの手元にはもうデータは蓄積されているというふうに思うですよ。その辺のところから御検討を願えれば非常にいいかな、というふうに思っていますので。
それでＣＡＴＶのやつですけれども、ＣＡＴＶの中でＣＡＴＶそのものの会社は、これはそれなりに会社として自立していってもらえばいいわけですけれども、このＣＡＴＶの張りめぐらしている光ファイバーケーブルのネットワークというのは、これは本当に金には換算できないくらいの資産だというふうに思います。これからさらに広がっていくと思いますので、その資産は常に生かす材料だということを意識してもらいたい。そういうところでもう１回御答弁を願えればなというふうに思います。以上、２回目終わります。
21
◯土木部長（高山邦夫君）道路にかかわります再度の御質問についてお答えします。
今後このようなことのないようにということでございます。道路の占用につきまして、電柱等を含みます占用物件につきましては、早急に調査し、また今後の対応につきましても庁内関係各課と協議しまして、こういったような問題の解決の対応につきまして、早急に協議したいと思います。
下屋敷橋の延長の件につきましてですけれども、先ほど申し上げましたように、過去それも話題に上がりまして、関係者とも話し合いした経過がございます。それから時間も大分たっておりますので、再度地元関係者と話し合ってみたいと思います。
22 ◯都市部長（伊豆川 實君）私の方から日の出町押切線の能島付近の巴川への架橋についてお答えいたします。当路線につきましては、本市の街路の中で最も重要な道路として位置づけております。現在、早期に完成できるよう、事業箇所を６工区に分けて事業の推進に努めております。来年度にはこの路線の懸案となっております東海道線と、静岡鉄道横断箇所の事業化に向けて努力をしております。このようなことから事業の進捗状況を見定めて、新しい工区の事業割につきましては、今後事業効果、投資効果等を十分検討して、事業箇所を定めてまいりたいと考えております。
23 ◯総務部長（吉田 忠君）高度情報化に対する対応についての重ねてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、情報化の進展する中で、行政分野における電子化だとか、あるいはその情報サービスの推進、充実、こうしたものについては努めてまいりたいというように考えております。
その中で光ケーブルの関係の御質問がございましたけれども、先ほども申し上げましたように、この特徴というものを十分生かしながら、市としても実施可能について取り組んでまいりたいというように考えております。
〔石上元久君登壇〕
24 ◯石上元久君 くどくどは言いませんけれども、北脇新田の要するに土地を全体として生かすためには、やっぱり巴川を渡る橋というのは絶対的に必要な橋だというふうに思います。全体の事業効果云々というふうにおっしゃっているんだけれども、これについては都市部長、重要な橋だというふうに位置づけていただいて、ぜひ早い時期にやっていただきたい。要望しておきます。
それから土木部長、さっきの占用部分の検討についてなんですけれども、例えば電柱の共用化ですね。片方、今さっき問題になったのはＮＴＴの電柱だものですから、中電の電柱は向かい側にあるんですよ。そんなことで電柱の共用化だとか、そういったことも含めて、その辺の対策はお願いをします。これは要望しておきます。以上です。
25 ◯議長（入手 茂君）次に西ヶ谷忠夫君。
〔西ヶ谷忠夫君登壇〕
26 ◯西ヶ谷忠夫君 それでは通告してあります行政改革問題、そして合併問題と古紙の問題について伺っていきたいというふうに思います。
最初に行政改革の問題でありますが、橋本内閣のもとで、今六大改革が主張されておりまして、新聞紙上で毎日のように報道されてきております。市町村に対しましては平成６年10月７日に行政改革の指針が出されまして、政府の考える行政改革が市町村に押しつけられてきているところであります。新しい内閣の出発に当たりまして、行政改革を担当する総務庁長官に自民党の佐藤孝行氏、ロッキード事件の権力犯罪者をつけたことに対しまして、国民の強い批判が広がり、大臣は12日間で辞職をしたことは、皆さんの御承知のとおりであります。新聞コラム欄を見ますと、まず首相自身の改革が必要だと、笑えない指摘がされております。
ここに見られますように、政府の行政改革がどこに目を向けて行われているかということは明らかであります。企業倫理が優先して、国民は後へ追いやられるという内容となっておりまして、とりわけ郵政３事業を見ましても、民営化問題で私たちはこの間、特定郵便局の局長さんたちと懇談をしてまいりました。局長さんたちは、政治献金を出せない、私は政治献金を出せないと。都市銀行など、政治献金を出している銀行の言うことを聞いて民営化を進めるのでは、国民にとって不幸だと。これはポストがなくなり、郵便物が場所によって料金が大幅に異なっていくということなどを指摘をしております。民営化された場合であります。私も全く同感であります。
そこで国の指針のもとで進められております市の行政改革をこの際見てみたいと思います。平成８年３月に清水市の行政改革大綱が決められましたけれども、その中ではまず厳しい財政状況の中、二つに新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対抗していくためを前提としております。
そこで三つのことを指摘をしております。その一つは、既存事務事業の見直しを絶えず行っていく問題。二つ目に新しい事業の選択に当たって、緊急度の高いものを選別して進めていく。三つ目は受益者負担、市民の負担を引き上げるという適正化という点、補助金等の見直しを図り、効率的、公平な行政を推進することが挙げられております。これは21市どこを見ましても同じように書かれております。
そこで、それを前提として今回平成９年度実施方針が出され、平成９年度から12年の４年間で、９年度をベースに10％の削減を行うとあります。８月29日まで、それを各部局から提出をすることになっております。そこで私は幾つかの点について、各部長さんの見解を伺っておきたいというふうに思っております。
最初に財政当局に聞くわけでありますが、今回の行政改革の前提は、厳しい財政状況及び財政の危機という問題が前提になっております。この原因について、むだな大規模公共工事とか、公共工事の見直し問題が全国的に指摘をされておりまして、その波及が起きてきておりまして、当市においても布沢ダムなどの休工問題が生まれてきております。清水市はことしから14年ぶりに一般地方交付税の交付団体になった問題を初め、市債、借金関係も一般会計の674億を超す状況となってきておりまして、財政危機が指摘をされているところであります。まずその原因の問題はなかなか明らかになっていないというのがありまして、その原因の分析なくして財政再建問題というのは、私はあり得ないというふうに思うわけでありますが、財政当局はまずその点についてどういうふうに分析をされているかを確認したいというふうに思います。
いま一つは、平成12年度までの４年間を実施期間として数値目標を示した行革計画の策定を言われております。小野議員の答弁にもありましたが、私は行革計画の内容についてどういうポイントでまとめていかれるのかという問題と、いつまでこれをつくり上げるかという点がまず１点であります。10％と申しますと、一般会計と特別会計合わせまして1390億円2068万3000円の額が当初予算となっております。10％でいきますと139億、年間で36億円余が目標になっていくわけですが、数値目標としてはどういうふうになっているかを改めて聞いておきたいというふうに思っております。その上で、通常経費の削減問題だけではなく、投資的経費の大幅な削減問題、あわせて進めている事業の見直し問題、その内容としては年次計画の見直しや事業そのものの中止というようなことなくして、これだけの大きな金額を削減していくということは、私は不可能だというふうに見ているわけですが、その辺について答えておいていただきたいというふうに思っております。
いま一つは、受益者負担の適正化問題が一貫して主張されてきております。受益者負担の適正化というとわかりにくいわけでありまして、簡単に言えば利用される市民の皆さん方の使用料や手数料を引き上げるという問題になるわけでありまして、公共料金の引き上げ問題であります。この間、小野議員の質問に対しましても、保育料は毎年のように国の指導で引き上げている。国民健康保険税を初め、各料金についてはその会計の状況と関係なく、定期的に３年間ごとに引き上げるというようなことが行われてきております。これが行政改革の主要な内容だということも言われているわけですが、私は会計を見つめて、市民の負担を強いることなく、会計の再建を行っていくことが市政として行わなくてはならない市民への道だというふうに思っているわけでありますが、この点について平成10年度、改めて公共料金の引き上げ問題について、どういう検討が進められてきているのかを明らかにしておいていただきたいというふうに思っております。
次であります。民間委託問題で清掃の収集問題、来年度から山間地、私たち庵原地区を初めとする山間地を民間にお願いをするということを市長は言われてきております。私は各委員会や決算委員会の中でも、この民間委託問題は問われてきておりまして、民間委託をしていく場合でのメリットやデメリット問題、やってみてどうだったのかという教訓が何一つ答えられることなく、この問題が急がれているところに問題があるというふうに思っているわけであります。中には、民間に委託すれば、その事業が効率よくいくとかいうことで、職員を卑下するような内容などの答弁も行われるわけでありますが、私はこの際、どのようなものを今まで主要な問題で委託をしてきて、そのいい面、悪い面、その評価はどういうふうにされてきているのかを、この際明らかにしていただきたいというように思っております。
次に大綱の第６項に会館等公共施設の設置及び管理運営について、そこでも施設の効率的、効果的な管理運営という言葉が踊っております。その内容として、公民館の管理、運営について具体的に触れているわけでありまして、その一つは、地域のコミュニティー、情報センターとして公民館を変革していく向きのことが言われております。いま一つは職員配置の問題で、勤務体制の見直しや開館時間についても弾力的に行うかのようなことが指摘をされてきております。
そこで総務部長に確認をしたいんですが、コミュニティセンターや情報センターというように公民館を変革する。その理念、あり方についてどういうふうにされていこうとしているのかを答えておいていただきたいというふうに前提として思います。
いま一つは、職員の配置、勤務体制の見直し、あわせて開館時間についても弾力的に運用する等あります。具体的には、館長については民間の人を含めて嘱託化していく。職員は主任だけで配置する。同時に使用料を引き上げる。こういうことを行おうとして、大綱は答申をしております。現在の体制を見てみますと、正規は２人、庵原地区の公民館は違いますが、館長、主任、そして公募による嘱託員が１名、事務補助員が１名、４人体制がとられて１年間経過をしてまいりました。この間利用している市民や職員の声を聞いてみますと、数少ない正規職員の責任や事務の集中によって、多くの弊害が生まれてきているということが指摘をされております。
そこで聞くわけでありますが、一つは、きのう総務部長は残業が少なくなってきているというふうに指摘をしておりましたが、サービス残業が多くなっておりまして、なかなか残業としてつけないと、こういうことがされているようでありますが、それでも時間外勤務時間が公民館の場合は全庁的な比較の中で多いと、こういうことが言われておりますが、その点について教育委員会サイドから触れていただきたいというように思っております。それから振りかえ休日、有給休暇、夏の休暇などの実施内容についてどうなっているのかかをあわせてお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、一つの大きなポイントになっているわけですが、館長の嘱託化を行革審の大綱では打ち出しております。同時に必要な職員についても嘱託化していく。しかし、公民館については社会教育法の第27条で公民館職員について定めております。その第２項は館長は公民館の行う各種の事業の企画、実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督することが一つ義務づけられております。同時に主事は館長の命を受けて公民館の事業の実施に当たることを第３項で規定しております。
あわせまして現状は、館長を考えてみますと、その地域で市を代表して、同時に市民の窓口となり、社会教育活動やまちづくり活動の支えになって仕事に従事しているわけでありまして、当然館長には社会教育上の問題や行政上の問題について卓越することが求められます。でありますので、急に民間から館長を入れても、決してそれにこたえていく点につきまして、本人に対して大変多くの重荷になるということが指摘をされているわけであります。ここで教育委員会として公民館としての、社会教育施設としての館長の役割及び仕事について、どういうふうに考えていらっしゃるか、触れていただきたいというふうに思っております。
続きまして静清合併問題について、若干の問題について伺っておきたいというふうに思っております。９月26日にＪＣは選挙管理委員会に対しまして、合併協議会設置を求める請求の署名を４万7000名余の署名を提出されたと報道されております。署名運動が行われることによりまして、市民の中では否応なしに合併問題に対する関心や議論が広がっていることは確かであります。私もいろいろ言われるわけですが、ＪＣの人たちは何を考えているのかという問題や、合併することによってＪＣの人たちは利益があるのかないか。議論をもっとさせるべきではないか、市民サイドでさせるべきである。メリットやデメリットは何かとか、明らかにされないままに、こういう問題が手続として進んでいくことについて不安を覚えるとか、いろいろの声が寄せられております。私の地区の住民からは、署名をしてしまったが、家に帰って考えてみたら大変なことだったと、大変な重要な行為をしたというように思っておりまして、取り消してみたいけれども、どうしたらいいのかというような相談もされておりまして、大変波紋を投げかけていることは確かであります。
私はこの際、署名についての問題について１，２当局にお伺いしておきたいというふうに思っております。その一つは、ＪＣのやり方の問題であります。合併の賛否を問う署名ではなくて、話し合いの場づくりの署名であるから協力をお願いをしたい、そういう説明を前面に出しまして署名を集められております。ある方は、私は合併協の役割からいたしますと、この署名の理由は半分といいますか、偽りといいますか、というように思うわけですが、市民サイドからもそういう点で、こういう署名のあり方では問題ではないかという指摘が起きております。当局はこの点について合併協との役割との関連でどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きしておきたいと思っております。
それからいま一つは、署名運動は４万7000余集まったというふうに言われておりますが、今選管での有権者名簿との照らし合わせが行われております。その中にはいろいろな署名が出てくるだろうというふうに思いますが、私たちのところへ寄せられる話では、企業の会社の早朝集会で社長から訓辞がありまして、従業員の皆さんぜひ署名に応ずるようにという指示があったというように言われております。同時に会社の業務命令として、業務として署名運動が取り組まれている。こういう署名運動で果たしていいのか、こういう指摘がされてきております。私は今回の合併問題は、24万市民にとってみて、極めて重要な課題であり、その一つ一つの署名の意味は大変重い意味を持つというふうに考えております。
そのもとでは十分に市民の中で議論がされて、同時に合併された場合については、こういうふうになっていくというような、いろんな資料も提案もされて署名が進められていくことを願っているわけでありますが、こういう署名が一部やられているという指摘があるわけです。私はこれは本筋が外れるのではないかというふうに思っているわけですが、非常に残念なことでありますが、この点について当局はこれも含めて署名運動について、どういうふうに掌握をされて、こういう問題についてはどういうふうに考えていらっしゃるか、触れていただきたいというふうに思います。
次に合併協の問題について１点伺っておきたいというふうに思いますが、静岡市議会での静岡市長の答弁内容を見てみますと、大変積極的な姿勢を示しております。静岡ＪＣの取り組みも始まったということもありまして、ああいう表明になっているのかなという感を持つわけでありますが、その中で静岡市長は議会に提案するということも表明をしておりますので、当然清水市議会に対しての提案というのは、それとの関係でも起こるというふうに思うんですが、議会提案ということになった場合は、どういう形式といいますか、様式といいますか、その辺で行われるかを説明をしていただきたいというふうに思っております。
それから合併問題のもう１点は、広域行政や合併問題に対する市長の基本的なスタンスについて、１点だけ聞いておきたいというふうに思うんですが、今地方自治体の合併問題は、清水、静岡のみならず、各地で今経営者の側から促進をされてきております。その源は第２次の臨調行革審の答申から始まっております。既に政府のもとでは行革審の指針でも広域行政や合併問題というのは打ち出されておりまして、マスコミは平成の合併ブームというように報道されております。きのうの夕刊を見ましてもそうですが、県はその合併促進の窓口をつくると同時に、合併を促進する市町村については交付金、お金を出しますよというような向きも、きのうの答弁でも知事からされているという報道があります。そこには政府が打ち出している地方分権の受け皿づくりの市町村合併という方向理念が打ち出されているわけでありまして、特に行革との関係で市長は第１回定例会で、合併は最も行革の一つの姿だと、一番ベターであるという向きの考え方を持つという向きのことを言っておりましたけれども、この点についての市長の改めて見解を伺っておきたいというふうに思っております。
それからいま一つは古紙問題でありますが、小野議員の質問に対して、私も基本的には了解するわけでありますが、古紙の問題について、異常な事態が発生してきていることについての原因について、まずはっきりさせるということが、私は前提として必要だというように思っております。1996年の資料でいきますと、再資源化は1592万トンとされておりまして、その担い手はＰＴＡを初め多くの市民団体、そして資源回収業者ということになっているわけでありますが、今日その古紙が増大をして、なかなか資源化が進んでいないということが最大の問題になるわけであります。ですから大暴落が起きているわけでありますが、その原因は1992年の日米間の政府間で合意された紙の輸入拡大措置が一つあります。いま一つは、政府が決めた再生資源利用の促進に関する法律に基づく省令で定めたリサイクル目標、これが政府自身がその達成のためになかなか努力をしていないというようなことで、今日の大暴落を起こしているという原因にもなっているという指摘がされております。
ですから古紙の回収業者や卸売業者の営業を守るという問題もありますが、あわせてパルプの使用を抑えて、熱帯雨林などの森林の保護問題、地球環境保護にとって重要なこれは問題だという、もう一方の点があるわけでありまして、資源化へ政治の面で最大限やっぱり取り組むということが、今求められているというふうに、私は思っております。そういう点で当然当局も努力をされているわけでありますが、政府のこういう態度で、そのしりぬぐいといいますか、例えば、各市民団体に対して奨励金を出さなきゃいけない。あわせて業者の皆さんのストックヤードや補助金を出さなきゃいけないと、こういうことで今地方自治体が取り組まれてきて、要するにやられているわけでありますが、私は主要な原因をつくっている政府に対しまして、県及び国に、もっと改善の点で、当局もやられているというふうに思いますが、要請をしていくということが基本スタンスとして必要だというふうに思いますが、これまでの取り組みとこれからの考え方について１点触れておいていただきたいというふうに思っております。
それから先ごろ、洋上サミットだかやられまして、資源問題でのリサイクル問題なども発言があったようで、新聞でも報道されております。国もそうでありますが、地方自治体としての市町村段階でも、再生紙の使用問題やリサイクル問題に大きく踏み出していくということが、いま一つ必要でありまして、出雲市あたりでは製紙会社と提携をしまして、その市内から回収古紙についてトイレットペーパー化をして、それを市内で消費するという努力がされている向きが報道をされております。私はそういうことも今後どういう方向で踏み出していくかという問題もありますが、当面、再生紙の清水市の中での使用状況や、これからの取り組み問題などについて、検討されている内容について、この際明らかにしておいていただきたい。あわせて市民サイドに対してどういう働きかけなどをしているかも含めて触れておいていただきたいというふうに思っております。第１回目は以上です。
27 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩をいたします。
午後零時９分休憩
───────────────────
午後１時13分開議
28 ◯副議長（八木正志君）休憩前に引き続き会議を開きます。
西ヶ谷忠夫君の
一般質問に対する当局の答弁を願います。
29 ◯財政部長（小島 工君）最初に大規模事業への取り組みの考え方について御説明させていただきます。これまでの事業の取り組みは、本市の活性化や都市の生活基盤整備に向けまして、第３次清水市総合計画事業の優先順位に基づく選択や、緊急に取り組むべき事業などを議会の御議決をいただきまして、着実に実施してまいったところでございます。
次に厳しい財政危機となった原因は何かとの御質問でございますけれども、現在の財政状況の逼迫につきましては、バブル経済崩壊後の景気の低迷によります、市税収入の減収や伸び悩みが最大の要因であると考えております。バブル経済の崩壊に伴います影響につきましては、平成４年度の法人市民税の大幅なダウンに始まりまして、平成５年度には市税全体で前年度対比0.2％減、それから平成６年度には減税の影響なども加わりまして3.9％減と、２ヵ年連続いたしまして前年度を割り込みました。その後も円高によります経済構造の変化などによりまして、税収が伸び悩んでおりまして、平成５年度から平成８年度までの平均では0.08％の増となりまして、ほぼ横ばいの状況が続いております。
このような中で歳出面でございますけれども、経常経費が当初予算ベースで各年度約５％の増と、確実な伸びを示しておりまして、平成９年度には、新規、政策的経費の充当財源が、一般財源全体の17.5％にとどまるなど、いわゆる財政の硬直化の傾向にあります。このような歳入歳出面での状況が厳しい財政環境となっているものと考えております。
こうしたことから、健全な財政運営を進めていくための一定枠の投資的経費の財源確保が必要となることから、行政改革の推進を図る中で、事務事業につきましても全庁的な見直しを行いまして、人件費、公債費等の義務的経費を初め、経常的経費の削減に努めていく考え方でございます。
次に使用料、手数料見直しの考え方についてのお尋ねでございますけれども、使用料、手数料は特定の行政サービスを受けます市民に、その行政サービスの経費の一部を負担していただく、いわゆる受益者負担の原則に基づくものでございまして、財政的見地とともに、住民相互間の負担の公平を期する上からも必要なものと考えております。使用料や手数料の持つこのような性格から、行政サービスのコストが諸物価等の値上がりなどによりまして上昇すれば、この料率につきましても引き上げる必要があると考えております。また水道、下水道料金につきましても、公営企業としての独立採算制を建前としていることから、その適正な運営を維持いたしまして、終始のバランスのとれた健全な運営を確保するため、料金審議会からの答申をいただきまして、改定を行っているものでございます。
平成10年度につきましては、今後の予算編成作業の中で検討をしていくことなりますけれども、昨日の小野議員に御答弁させていただきましたけれども、毎年国の基準を参考に改定しております、保育所保育料のほか、原則といたしまして、料金改定後３年を経過いたしましたものにつきまして、見直しの検討としていくという考え方でおります。以上でございます。
30 ◯総務部長（吉田 忠君）私から行政改革等、所管にかかわる何点かの御質問にお答えいたします。
まず初めに行政改革行動計画の内容についてでありますが、行政改革行動計画は、平成８年に策定した行政改革大綱に基づく実施方針に沿いまして、平成９年度から12年度までの４年間で、既存事務事業の10％削減に向けて、各所管が改革目標を定めて行おうとするものであります。その内容は、昨日、小野議員の御質問にお答えさせていただきましたように、事務事業の見直し、時代に即した組織、機構の見直しなどについて、経費面、制度面、組織面も含めて、各部局から現在、およそ250項目が提出されたことから、今議会あけに各課とのヒアリングを行い、具体的な改革改善項目を煮詰めてまいりたいというように考えておりますし、またその取りまとめ時期につきましては、新年度予算に反映をしていきたいというように考えております。
次にこれまで行った民間委託の実績と評価についてであります。これまで行った民間委託につきましては、主要なものとして、昭和39年の市立病院における病院給食の委託を初めとする各種病院業務の委託、また税、年金等、各種電算業務、さらには庁舎、浄化センター、ポンプ場等の施設設備の維持管理委託等を継続的、計画的に行ってまいりました。これら業務の委託は、民間等の優れたノウハウや合理的な経営手法により、行政運営の効率化、住民サービスの維持向上が図られてきたというように受けとめております。
次に行政改革大綱の公共施設管理運営についてでありますが、公民館は申し上げるまでもなく、地域住民の日常生活に根差した学習の場であり、健康増進を図るレクリエーションの場でもあり、またこれらの活動を通じて、人々が交流するコミュニケーションの場でもあるわけでございます。そうした中で、大綱に位置づけた地域のコミュニティセンター、情報センターは、公民館がさらに生涯学習推進や地域住民と一体となった活動の中心的施設、拠点として、その役割、利用が果たされるよう努めていこうとするものであります。したがいまして公民館が地域に果たす役割が大きいという認識から、議員からも御指摘がありましたように、行革審の答申にありました市職員一人体制の実施は、現在直ちにこれを実施するというようなことでなく、当面は市職員二人の体制をもって当たることとして、順次実施に移しているところであります。
次に静清合併に関連した合併協議会と署名収集についてのお尋ねであります。合併協議会は既に広報でお知らせしましたとおり、合併しようとする市町村が合併そのものの是非を審議する場であるとともに、どのような都市を目指すのかといった、いわゆる市町村建設計画の作成だとか、合併のためのさまざまな条件を協議するための協議会でございます。署名収集につきましては、設置請求代表者から委任を受けた署名収集受任者が、その責任のもとに行うものであります。今回の署名収集活動についてＪＣの報告では、委任に当たっては承諾書による本人の意思確認を行い、会社からの紹介による場合もすべて同様の方法をとったとのことでありますので、法に沿った手続により執行したものと受けとめております。
次に静清合併に関連して、議案はどのような形式になるのかということでございますが、静岡市が議会に付議することとなった場合の議案形式につきましては、両市において市町村の合併の特例に関する法律の規定により、合併協議会設置に関する議案書に市長の意見書と合併協議会規約を付して提出をしなければならないというように定められておりますので、これに沿ったものを考えているところでございます。
それから古紙回収とリサイクルに関連して、市の再生紙の使用状況と今後の取り組みについてのお尋ねであります。市で使用しているコピー用紙は現在、古紙配合率70％の再生紙を使用しております。また広報しみずについては、現在古紙の配合率が40％の再生紙を使用しておりますが、来年度はこれを100％の再生紙を使用する方向で、現在検討しているところでございます。今後とも再生紙の利用拡大には努めてまいりたいというように考えております。
31
◯教育部長（杉村典亮君）行革大綱の中での公民館運営につきまして、３点ほど御質問をいただきましたので、お答えいたします。
まず公民館職員の時間外勤務時間でございますが、平成８年度の実績で一人当たり平均213時間でございました。それから平成８年度の公民館職員一人当たりの有給休暇の取得でございますが、これは6.2日間でございます。なお夏期休暇、リフレッシュ休暇についてでございますが、御案内のとおり、これは合わせまして７日間でございますが、6.12日となっております。
それからもう１点、公民館長の役割、職務の内容等につきまして、教育委員会としてどうとらえておるかという御質問でございます。公民館長の職務は社会教育法第27条に公民館の行う各種の事業の企画実施、その他必要な事務を行い、所属職員を監督すると規定されてございます。公民館で行う事業としましては、各種の教育、文化に関する事業や、図書、記録、資料等を備え、提供する、また各種の団体、機関等の連絡を図り、その施設を住民の集会、その他の公共的利用に供することが挙げられてございます。
このように公民館は社会教育施設として学習機会、場の提供を行うとともに、地域の連帯感の醸成等、大きな役割を担っているものと認識しております。公民館長は地域の特性、課題等を敏感にとらえ、事業に反映できるよう努めるとともに、施設の管理者として条例、規則に定められた適切な運営を行う必要があり、また地域にあって行政とのパイプ役も重要な役割と考えております。以上でございます。
32 ◯市長（宮城島弘正君）ＪＣの活動の問題に関連して、静清合併について、合併が最大の行革というふうなことについての、行革とのかかわり合いについてお尋ねがございました。既に２月議会におきましても、西ヶ谷議員から同様の質問があり、私から、結果として行革につながる面もあるというふうに答弁をさせていただいたとおりでございます。いずれにいたしましても今後、合併協議会設置請求書が出てくるということになれば、法の手続に沿って進めていくことになると思います。
33 ◯生活環境部長（植田順一君）私の方から古紙の再利用について、国や県に改善を求めていく必要があると思うがとお尋ねでありますが、古紙のリサイクルを一層効果的に進めるためには、再生紙の利用拡大が重要であると認識をしております。既に国や県に対しましても、全国都市清掃会議等を通しまして、利用拡大等を要請をしております。今後も引き続き要請をしてまいりたいと考えております。以上です。
〔西ヶ谷忠夫君登壇〕
34 ◯西ヶ谷忠夫君 答弁があったわけですが、財政部長に再確認をさせていただきたいというふうに思います。それは、私は財政危機の問題が今全国的に大規模の、要するにむだな公共工事などとか、例えば長良川河口ぜき問題とか、苫小牧の工業団地問題とか、指摘をされているわけですね。それから公共工事の見直し問題などが言われておりまして、市内でも布沢ダム問題でも休工問題が出ているというようなことで、全国的にそういう指摘がされているけれども、私は清水市の大きなプロジェクトについて問いたわけではありませんので、そこだけは言っておきます。
それから今、答弁があったわけですが、財政危機問題について、景気の問題が一番の大きな問題だと。それから法人市民税がなかなか調子よくないというような触れ方をしているわけですけれども、私は全国的に指摘をされてきている、そういうむだな問題や、特に公共事業のコスト問題など、言われているわけでありますから、そういう点からもこの問題について深く分析してみるということも必要ではないかというように主張させていただいたわけであります。私は振り返ってみますと、スタンスとして３年に１度の公共料金の値上げは、その会計の収支のバランス問題だとか、いろいろ言われておりましたけれども、今指摘をされているのは、安易に公共料金の引き上げによって、財政危機を打開をしていくという方向をとるべきではないというようなことが、市民からも国民からも指摘をされているわけであります。そういう方向で財政危機の打開を図る、というスタンスではなくして、今まで進めてきている事業の見直しや、同時に行政のあり方の問題まで突っ込んで検討して、市民に負担を強いるという方向で安易に打開を図っていくことは、例えば避けるべきだというふうに思うんですよ。
市議会の中でも、例えば
人工島問題などが指摘をされてきております。
人工島そのものは、御承知のように昭和57年に日本の民間企業から提案されまして始まってきていることであるわけですね。それが財政面でどれだけ負担に地方自治体がなるかということは、既に指摘をされておりまして、それは事業的に可能かどうかということまで問われているわけでありますが、この間調査を一貫して進めてきまして、総額で２億7640万円という額を使っているわけですね。市の負担は１億2000万円余ほど出しておりまして、しかもことしの県当局に対する要望書の中でも、その引き続く事業の推進をお願いする要望書を提出をしている、こういう問題での検討は必要ではないかというふうに言っているわけです。あわせて市民的な合意も得られないままに、例えば区画整理事業などはＡ調査、Ｂ調査をやりまして、既に３ヵ所で１億9000万ほど使用する。これはこのまま十分に市民合意が得られないままに促進をされていくということになりますと、これらの調査は何だったのかということがあるわけですね。ですからそういう手法も検討してみる必要があるというふうに思っているわけであります。
同時に、港湾や県道の負担金問題についても考えてみますと、約10億の負担が清水市に行われているわけですね。ようやく全県の取り組みの中で、県道の負担金問題は15％から10％と、それで約3300万円ほど削減されてきているわけでありますが、そういう角度からで事業の見直し問題なども含めて、財政再建を問うという姿勢が必要だというふうに思うんですが、その辺改めてちょっと伺っておきたいというふうに思っております。
それからいま一つは、財政部長に聞くわけですが、私は数値的に大体計算して先ほど言いましたけれども、130億円ぐらいの削減が必要になりますと、経費面だけでの削減ではいかないんじゃないかという点で、今進められている大きなプロジェクトの年次的な見直しや事業中止という問題も、行政当局としては視野に入れて、これらの問題を検討しているのかということを聞いているわけでありますが、その点については答えがなかったようですから、お願いをしておきたいというふうに思います。
それからいま一つは、行政改革に絡む公民館問題ですが、先ほどの部長の答弁でいきますと、以前より少しは変わっているという感じもするわけですが、公民館は御承知のように、社会教育法の５章の関係で、事業内容や職員問題、運営方針等、すべて定められているわけですね。ですから、そのもとで社会教育施設としての公民館の充実というのが課題になると思うんですが、その法で定められている内容で、さらに公民館の運営や事業内容などについて充実を図ると。そういうようなことで進むんだということにふさわしい職員体制として、今の館長及び主事を正規の職員で行っていくというようなことで答弁があったようですが、そういうふうなことで確認させていただいていいのかというようなことが、いま一つであります。
それから合併問題については、署名については受任者について募って、その受任者が集めているというような報告を受けている。受任者以外がそういうことで集めていた場合については、その署名については無効になっていくという答弁内容になるのかなというように思うんですが、私たちとしてはそういう署名の指摘がされておりますから、ぜひＪＣに対しても今まで指導すべきだったというふうに思うわけですが、その辺について私の確認させていただいている内容でいいのかというようなことについて伺っておきます。
それからいま一つは、議案の提案内容が話がありましたが、私、合併協議会の構成問題も当然その規約の中に入って提案されてくるわけですが、どこの協議会の構成を見ましても、行政側、それから県、それから学識経験者で入っているところはＪＣや、それから専門家や、それから自治会の代表が２，３名ですか、それから議会代表というような構成になっているわけであります。市民が直接に参加するという問題で、それは議会を通して、議員を通してということで意見を述べるというようなことも、それはそのとおりであるというふうに思いますけれども、この問題での住民参加というような点については、どういうふうに考えていらっしゃるのかを、ちょっと述べておいていただきたいというように思っております。
35 ◯財政部長（小島 工君）最初に事業の取り組みと公共料金の関係につきまして御説明させていただきます。先ほど説明させていただきましたように、事業の取り組みにつきましては、本市の社会資本整備に欠くことのできない事業を、総合計画にのっとりまして進めてきたものと考えております。
使用料と手数料等の公共料金の引き上げについてでございますけれども、受益に対する適正な対価、こうしたものにつきましては、審議会等の答申に基づきまして、議会にお諮りし、決定する等、一定のルールにのっとりまして実施しているものでございますので、決して安易な財政危機の打開策というふうには考えておりません。
それから２点目でございますけれども、事業経費の削減の問題ですけれども、このことにつきましては、事業の優先順位や緊急度、それから必要性、そうしたものに財政状況を勘案いたしまして、年次計画の見直しとか、事業の先送り、こうしたものにつきましても考えまして、予算の編成に当たっていかなければならないものと考えております。以上です。
36 ◯総務部長（吉田 忠君）公民館の人員配置の問題でございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、当面は市職員２名の体制をもって当たっていきたいというように考えております。
それから合併の問題で、署名収集受任者のことでございますけれども、これも先ほど御答弁させていただきましたように、法に沿った手続によって収集をされたというように伺っておりますし、この関係につきましては、現在提出されました署名簿について、選挙管理委員会において一つ一つの署名を審査中でありますので、法の規定により有効か無効かが判断されることになろうかと思います。
それから合併協議会の委員構成はどのように考えているのかということでございますが、これにつきましては、地方自治法とかあるいは合併特例法の規定に基づき、市長、議員、市職員、学識経験者によって構成されるわけでございますが、これも協議会の規約で定めることになります。その人数だとか選出区分など、具体的な内容については、今後静岡市と協議するというようなことになろうかと思います。
〔西ヶ谷忠夫君登壇〕
37 ◯西ヶ谷忠夫君 最後に総務部長に伺っておきたいと思います。そうしますと公民館のあり方の問題で、答申との関係で先ほど私は言わせていただいたわけですが、コミュニティセンターや情報センターというものは、社会教育法で定めている公民館の関係での社会教育法の５章ですか、で定めているものから逸脱するものじゃないと、そういう方向で充実をさらに図っていくんだというような趣旨だというようなことで、確認をそれはさせていただいていいですか。
そのことと、もう一つはちょっと角度の問題がありますが、合併問題は先ほどから繰り返して言われておりますように、市民にとりましても非常に大きな課題になるわけですね。市政のこれからのあり方や、同時に市民にとりましての将来の問題にとりましても、非常に大きな課題になっていくわけですが、それが今50分の１の署名で、日本の法律は手続的にはどんどん進められるというようなことになっているわけです。私は市民的な参加、市民が十分に、例えば判断できる材料が示されるというようなことも非常に重要な課題ですが、例えば今回、合併協議会についての説明が広報で示されたわけでありますが、今後も何らかの形で市は客観的な立場というですか、中立的な立場でそういうものの情報提供というのはやられていくのかどうかというようなことだけ、最後に伺っておきます。
38 ◯総務部長（吉田 忠君）公民館の問題でございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、公民館がさらに生涯学習推進や地域住民と一体となった活動の中心的な施設、拠点として、その役割、利用が果たされるよう努めていきたい。もちろんその社会教育法に基づく施設ではございますけれども、地域のいわゆる生涯学習の中心的な施設として、今後ともやっていきたいということでございまして、職員体制についても先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
それで合併問題につきましては、先般、広報しみずで周知させていただきましたけれども、今後におきましても、より住民にわかりやすいような方法でやっていきたいというように考えております。
39 ◯副議長（八木正志君）次に田中一成君。
〔田中一成君登壇〕
40 ◯田中一成君
一般質問をさせていただきます。
最初に、これは仮称ですけれども、静岡近代文学館、これは市長、すぐやれとか、予算をつけてどうのこうのというよりも、私はきょう問題提起して、どうしても取り組む姿勢を持っていただきたいということであります。横浜に県立の神祭川近代文学館、私も２度行ってみたことがありますけれども、59年の10月に開館しております。今、静岡新聞朝刊に連載で「悪友の条件」という村松友視さんがお書きになっておりまして、その小説の中で清水とか静岡、由比、興津と、この静岡、清水を中心に広範囲に小説を通して紹介しております。そうしたことで、ここで清水市も少し文学について、静岡でいいますと静岡全体です。それから清水市とのかかわり合い、由来を掘り下げて研究してみたらどうかということでございます。
近代文学館の定義づけというんですか、釈迦に説法ですけれども、近代で言えば明治維新を近代の起点とする考え方というのがあります。横浜の場合は、ペリーが来港して1853年、それから戦後は終わったということで、占領政策を終えた1952年、昭和27年、この100年をとらまえて神奈川近代文学館は、その100年間の文学をまとめて、文学館に提示しております。
静岡は、この静岡という言葉は非常に私清水にいてあれなんですけれども、静岡全体のことですね。明治以降、近代現代文学館の発展に極めて大きな役割を果たしております。中でも文学の分野ではすぐれた詩人、歌人、小説家を初め、さまざまなジャンルで卓越した仕事を残しております。そういった方々が静岡とゆかりの深い方が多いということですね。特に静岡の中でも伊豆は川端康成さんとか、井上 靖さん、文学の宝庫でございますね。
しかし、なかなか清水も捨てたものではございません。ちょっと述べさせていただきたいと思うんですけれども、まず最初に夏目漱石さん、これは「坊っちゃん」で有名なんですけれども、時間がありませんのではしょってやりますけれども、漱石が明治20年とちょっと古い話ですけれども、24年の夏に御殿場より富士登山、明治22年の７月23日から８月の２日まで、興津水口屋に逗留をして海水浴を楽しんでおります。このときに三保へ行ったり清水で遊んでいるわけですね、夏目漱石さん、こういう事実があります。
それから高山樗牛さん、これを語らずして清水は語れないんですけれども、当時の明治中葉の文学、静岡への一大論客であったということは論を待たないと思います。龍華寺にお墓もありますし、また後で述べますけれども、この高山樗牛を求めて、志賀直哉とか芥川龍之介もこの清水へ訪れておるわけであります。
それから島崎藤村、彼は旅が当然好きでして、鎌倉から熱田、大津へと東海道の旅をしたわけですね、西へ西へと。その中でひときわ印象的に描かれているのが清水市興津の清見寺なんですね。これは小説「桜の実の熟する時」、これは大正８年です。「暗夜行路」で有名な島崎藤村、彼も清水に引かれているわけですね、魅力に。そういったことで清水に滞在しておると。
次に与謝野晶子さん、これは歌人です。これは三保で「うす雲が駿河の天の半なる富士を閉ぢて三保に雨降る」と、こういうような歌を詠んでおるわけです。与謝野晶子さんもいらっしゃっている。
それから志賀直哉さん、「暗夜行路」、彼は中学を出た翌年、途中を省きますが、有島さんら５人と興津に遊びに来て、やっぱり水口屋に56日間逗留したと。興津から川村ひろしさんという方に、これは大正２年に書いた随筆の中で、ある日みんなで毎日海のかなたに見ている三保へ出かけた。その帰り龍華寺の高山林次郎、これは高山樗牛さんですね、のお墓参りをするというので、船で行く途中、船頭に高山林次郎のことを聞いてみたらよく知らなかった。私は逆で、私は一つも高山林次郎の書いたものを見たことがなかったが、それをよく読んでいたひろしさんや有島さんには、私とは異なった心持ちの墓参りらしかった。５人は途中で摘んできたレンゲ草やその辺に咲いている大きな花、スミレなどをお墓に献上したというんですね。そういうようなことも生々しく志賀直哉さんが書いておるわけです。ということで清水に志賀直哉さんも来ていると。
それから北原白秋さん、この方は詩人で有名ですね。この方は皆さん御存じのように、静岡のちゃっきり節をつくった方ですね、昭和２年に。静岡電鉄さんが、これを見ますと現在の静岡鉄道さんがお求めになって、それをつくられたというようなことで、そのほかにも県内には伊東音頭とか、これは昭和５年、沼津音頭とか、いろいろ湯ヶ島音頭とかつくっておられますね。それから北原白秋さん、大正13年１月に父母と妻子を伴い清水の三保に５日間ほど滞在している。さっきは三保がくさったという話があるけれども、このごろはものすごく三保にはいろんな人が来て、活気があったんでしょう。北原白秋さんも三保に来ている。
それから岸田国士さん、ちょっと長くなりますけれども、これだけ清水にゆかりの深い人が多いということです。「暖流」という小説ですけれども、これはその執筆中の昭和13年の夏に、やはり三保の海岸に、当時国際学友会サマーハウスというものがあったみたいです。そこの日本文学講座の講師として滞在した。各国の留学生のために日本の演劇について講義したのだが、その折の見聞が、即座に連載中の小説に生かされたと見られ、三保の旅館や波打ち際の描写はすばらしい。省きますけれども、そういうことで映画にもなっていますね。佐分利信さん、高峰三枝子さんとかいう俳優で。そういったことで岸田国士さんはやはり三保へいらっしゃっている、清水へいらっしゃっている。
先ほど言いましたけれども、芥川龍之介氏も、府立第三中というのは、両国の高校ですか、今、府立第三中学２年の明治39年ごろから盛んに流行し始めている。芥川龍之介、彼が静岡の地を訪れたのは、確認できるものだけでも７回ある。初めて来清したのが明治42年のことであると。やはりこの方も、高山樗牛さんのお墓参りをしております。龍華寺へ行ったのは、中学の４年生の時であった。春の休暇のある日、たしか静岡から久能山へ行って、それからあそこというのは龍華寺の樗牛の墓、へ参ったかと思ふ。あいにくの吹きさらす雨で、不二見村の往還から寺まで行く路が、ぬかるんでいたというようなことで、芥川さんはその前年の中学３年のときに高山樗牛の「わが袖の記」ということを読まれてきたんですね。
そして10年後にもまた龍華寺へおいでになっている。そういったことで、それから大正２年７月には第一高等学校、現東京大学教養部を卒業して、これは大正２年です、８月６日から22日まで、阿部郡不二見村、今現在清水市の新定院と今もありますけれども、新定院に芥川龍之介さんは滞在しておるんですね。このときにいろいろ地元の人と泳いだり、泳ぐと水をたくさん飲むものだから、甘いものが欲しくなって、江尻の方へみんなでお菓子を探しに行ったり、そのようなことも書いてあります。
21日に太宰 治さんという人が、昭和16年に三保園ホテルで泊まり込んで「新ハムレット」というのを刊行しておりますけれども、太宰 治さんを語る会というのが三保園ホテルでこの前ありまして、70人ぐらい集まりまして私も行ったんですけれども、鈴木先生という方が講師で、大変楽しんだのでありますけれども、いずれにしてもこのようにやはり文学の宝庫である静岡県清水市、これを少し研究しまして、やはり清水市がイニシアチブをとって、今静岡には総合文学館がございませんので、そのような動きを始めたらどうかというふうに思います。
この松本清張さんも「西園寺公爵警備沿革史」というそういうものを資料に興津の坐漁荘のことを書いておられます。大岡昇平さんもそう、話をすればきりがありません。以上にしますけれども、かなりの文士が本当に清水を愛し、清水を訪れた、そういう歴史的な事実をいま一度じっくり掘り起こして、そういうものを集大成する。これはだれかがやはり市長、やらなければいけない、これはあなたの仕事であろうというふうに私は判断するわけでございます。その辺の御感想をお願いしたいというふうに思います。
次に福祉の問題に入ります。28日の日曜日も、議員諸公の皆さんもほとんど行かれておりましたけれども、福祉祭り大変御苦労様でございました、当局の方も御苦労様でございます。端的に聞いてまいりますので、福祉事務所と社会福祉協議会のそれぞれの役割と連携の実情はどのようになっておるのか、お聞きしてみたいと思います。
それからいま一度整理するためにも、社会福祉協議会の組織の説明と、事業内容を教えていただきたいと思います。それから事業をやるからには、必要な財源はどのようになっておるのか。それから市は補助金を出していらっしゃいますが、どのような補助金なのかをお聞きしてみたいというふうに思います。
次に自治会館についてお伺いします。自治会館の現況ですね。一つに未設置はどのぐらいあるのか。考え方によっては違ってきますけれども、いずれにしても自治会館が欲しいよという地域の未設置というですか、当局が把握している数はどのぐらいあるのか。
それから今現在、自治会館建設費補助金を出しております。これは建物に対する補助ですか、土地とか備品の購入費は除くということで、当局も御努力をされております。それから自治会館用地取得のときに利子補給もされておりますね。清水は私は考えますに、自治会館建設には他市と比較してというんですかね、相当力を入れていらっしゃるというふうに感じるわけです。数字を見ましても、そう感じるんですね。平成７年度の実績で10自治会館、新築が４、改築が５、増が１で、平成元年から５年まで見ましても、平均、平成元年度が大体９ですから、９件から10件やっていますね、ずっとここ平成７年までですね、平成元年度から。そういうことで力を入れていますけれども、今一番問題なのは土地の取得ですね、用地取得。ですから過去ちょっと例がありましたけれども、自治振興のために、まちづくりのために、やはり地元の人たちが立ち上がって、自治会館が欲しいと。用地取得に大変苦労されますので、どうしても公園とか、大坪公園、月見公園等もいろいろ努力されたけれども、いろいろありました。それでやはり用地取得について、やはり当局は今後どのようなことを考えておられるのか。地元で欲しかったら用地を何とか確保すれば建ててやるよというような、市はそうでないと思うけれども、そのようなニュアンスにとられがちのところもありますので、今後この自治会館建設、どのように考えていくのか。
私は希望を述べておきますけれども、こういうやはり自治というのはまちづくりの原点でありますし、今まで以上にやはり市の方で建てやすい制度というんですか、もう少しそういったものを考えるべきだというふうに考えます。地域住民の自治意識の向上のためにも、地域の住民の活動の拠点でありますので、今まで以上に、用地確保についてひとつ相談に乗ってあげてあげたいというふうに思います。
それから生コンについてなんですけれども、これは本会議で論議するようなことにちょっと私も抵抗を感ずるんですけれども、市道認定になった道路というのは、ほとんど100％生コン舗装をやられたと思います。私たちも、議員もみんなそうだけれども、一緒になって材料をもらったときに、市長もやったことありますよね、折戸で。そういうやっぱり道路、市道認定になるところは、もう大体、高山部長の話だと終わったと。あとは市街化区域外だとか、それから両河内も農道、林道、固有名詞を挙げて申しわけございませんけれども、鎌田林道とか、それから樽林道、あの方々というのはまことに本当にぜいたくでも何もでもない、ささやかな願いなんですね。毎日夫婦でトラックでお茶、それからワサビ、タケノコ、そういったことで生活関連の道路として毎日そこを使っている。そういったことでなかなか道路舗装が進まない。市は努力されていると思うんですけれども、現況どうなっておるのか、生コンについてお聞きしてみたいというふうに思います。
41
◯教育部長（杉村典亮君）清水市の文学につきまして、ただいま幾つかの作品を例示いただく中でお話を賜りました。近代はもとより、古くは万葉集に詠まれているものを初め、多くの文人たちによりまして、詩歌散文を初めとして清水を描写した文芸作品がつくり出されております。先ほどお話のありましたように、小説の舞台としても藤村の「桜の実の熟す時」、あるいは清見寺の五百羅漢がこれには記されておりますし、そのほか三島由起夫の「天人五衰」昨年来話題になっておりますけれども、これには三保の松原、駒越の地が舞台になっておるわけでございます。こうした内容につきまして、昭和40年に清水文学散歩の会というところでまとめられました「清水と文学」というものに紹介、そうしたものに、ほかにもございますけれども、紹介、解説をされております。しかしまだまだ埋没しておる資料であるとか、あるいは発掘の不十分なもの、そのほか脱落しているものがあろうかと思いますので、今後これらの文学的資料の収集に努め、それらをどのように生かしていくか、研究してまいりたいと思います。
それに関連いたしまして、県全体を視野に入れた静岡近代文学館というようなものについてのお考えについてお話を承りましたけれども、こうしたことにつきましては、県下各地においても同様なことがあろうかと考えられます。県としてそうしたものを集大成していくというそうした動きがございますれば、清水市に誘致をするというような働きかけをしていきたいと考えております。以上です。
42 ◯保健福祉部長（深澤八起君）福祉事務所と社会福祉協議会のそれぞれの役割と連携の実情はどのようになっているのかという御質問でございますが、福祉事務所は福祉六法と呼ばれる生活保護法、児童福祉法、母子寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び精神薄弱者福祉法に基づく、行政主体の福祉事業を行うところであります。一方、社会福祉協議会は住民が主体となり、行政機関や専門機関等の公的関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じた、住民の福祉の増進の活動を行う民間の組織であり、行政の枠を離れて住民の立場から福祉の課題に取り組んでおります。
両者の連携についてでございますが、まず在宅福祉サービスとか、老人福祉センター及び老人憩の家、あるいは在宅介護支援地域センター等の、それぞれの事業の委託を行っております。また社会福祉大会、福祉の祭りのなどの福祉啓発事業を共同で開催したり、地域福祉活動の推進を行っている民生委員活動をともに支えたりなどの協力関係があります。さらに本年度より、市から２名の職員が社会福祉協議会に、社会福祉協議会からは１名の職員が市へ派遣されるなどの人事交流も行っており、社会福祉推進の車の両輪として、密接な連携を図っております。
次に社会福祉協議会、その組織と事業内容についてでございますが、社会福祉協議会は社会福祉事業法にその目的と組織が定められた社会福祉法人で、全国社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、市社会福祉協議会と、全国的なつながりを持った組織であります。清水市の各地区には、地区社会福祉協議会という小地域の組識もありまして、その活動のきめの細かさは県下一と言われております。清水市社会福祉協議会は会員である地域の住民と福祉団体、福祉施設を基盤としておりまして、その組織といたしましては、理事会、これは15名で構成をされています。評議員会、これは40名で構成されています。それと事務局となっております。運営に当たる役員が
自治会長、民生委員、地域団体や福祉団体の代表者、福祉施設や行政の関係者、ボランティアや学識経験者等で組織され、利用者の声が反映される仕組みとなっております。
その事業内容は、情報誌の発行や、福祉パネル展などの福祉意識の啓発事業、小地域福祉活動のための地区社会福祉協議会の育成事業、手話講習会などのボランティア活動の推進事業、あるいは生活福祉基金の貸し付けや入浴サービス事業などの、当事者を支える活動の推進事業、その他といたしましては、共同募金運動の推進など、幅広い福祉活動を展開いたしております。
次に財源はどのようになっているかということでございますけれども、社会福祉協議会は民間の自主的な組織でありまして、その活動のための経費の主たる部分はみずからの手で生み出すという基本的な考えに立っており、会員の会費や共同募金の配分金、寄附金などがこれに充てられております。
一方、社会福祉協議会の活動が福祉を増進し、住みよい環境をつくることを目的としており、行政目的と一致し、これを助長する役割も果たすものであります。市といたしましても、補助金や事業委託金をもって支援をいたしております。平成９年度の社会福祉協議会一般会計収入の予算は、これらを合わせて１億7140万円となっており、各種の事業や運営費に充てられております。
次に補助金についてでありますが、市が社会福祉協議会に出している補助金は、平成９年度予算で5629万円であります。補助をするに当たりましては、その事業の特殊性にかんがみ、主に運営費補助と、その他としてボランティア活動育成事業補助金や福祉活動専門員設置補助金など、事業項目別の補助金７項目、合わせて８項目に分けて行っております。中でも市の補助金のうち、約66％を占める運営費補助金につきましては、社会福祉協議会事務局職員の人件費補助であります。事務局職員のうち９人分の人件費に対し、その80％に当たる3694万円となっております。以上でございます。
43 ◯総務部長（吉田 忠君）自治会館の設置状況等についてお答えします。自治会館の設置につきましては現在264単位自治会のうち、200余の自治会が専用施設を有しておりまして、残り約60自治会が未設置で、そのほとんどが地区の寺院や神社、その他地区内の施設などを借用している状況にあります。また平成10年度以降の新築、改築計画につきましては、現時点で６自治会程度が建設に向け検討を進めていると伺っております。市においての現行の補助制度としては、地区自治会館の建設を促進するため、建築物を対象に経費の２分の１以内を補助することとしておりますが、平成７年度からはそれまでの限度額800万円を1000万円に増額したところでもございます。また土地取得に対しましては、金融機関から資金を借り入れた場合、1500万円を限度に、年利３％に相当する額を５年間にわたり利子補給をすることとしております。
この補助制度の見直しはどうかとのお尋ねかと思いますが、地区自治会館がコミュニティー活動の拠点として重要な役割を果たす施設であることは十分認識をしておりますが、土地取得については、これまで基本的に当該自治会において確保していただいている経緯だとか、あるいは資産そのものの性格などからして、新たな補助制度の取り入れは困難であるというように考えております。
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◯土木部長（高山邦夫君）生コン支給に関する御質問にお答えします。生コン支給は、路面、路肩等の補修用材料の一つとして支給しております。その実績につきましては、昨年度は吉原地内道路ほか12件の要望があり、約130立米を支給しました。本年度は９月現在で小島地内道路ほか８件の要望があり、95立米の支給を行っているところであります。なお支給基準に合うものにつきましては、ほぼ要求に応じさせてきていただいているところでございます。
45 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは中山間地域の農林道の舗装状況と地元の生コン要望に対してどう対応しているかと、この２点についてお答えさせていただきます。
まず最初に農林道の舗装整備状況でございますけれども、現在市内には農道が約242キロ、それから林道は約55キロ、このほかに延長の把握はできておりませんですけれども、受益者が共同で開設いたしました農道がございます。これらの農林道は、近年、農林業家の利用だけでなくて、森林浴とか、あるいはまた山菜取り等、森林レクリエーションを初め、一般車の農林道の利用もかなり多くなってきております。お尋ねの舗装の整備状況につきましては、農道で約80％、林道で約30％となっておりますが、今後とも適切な維持管理体制を整えまして、地元の要望や危険箇所を十分把握しながら舗装の整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
それから２点目ですが、地元の生コン要望に対しまして、どの程度こたえているかというお話ですけれども、この生コン等の資材の支給につきましては、年度当初に各自治会、そして土地改良区、また部農会等から提出された要望書をもとに、地元関係者に協力いただきまして、現地調査を実施した上で、提出された要望書の数量を可能な限り要望に沿うよう調整し、支給してきております。
いずれにいたしましても、既設の農林道の舗装整備や、また維持管理に必要な生コン等の資材の支給は、農林道の安全確保はもとより、中山間地域の活性化、さらには農林業の経営の安定化には必要不可欠と、このように考えております。こうしたことから生コンの支給に当たりましては、予算上の制約はございますけれども、災害等、緊急な要望など、可能な限り地元の要望におこたえできるよう、引き続き努力してまいりたいと、このように考えております。以上です。
〔田中一成君登壇〕
46 ◯田中一成君 それでは２回目の質問をさせていただきます。
静岡、また清水市にゆかりのある、由来のある文士というんですかね、そういった日本の教育上にも貢献度の高い詩人だとか歌人、俳人、それから小説家、そういったものを少し掘り下げて調査をやり、ひいては静岡全体の文学館の建設に取りかかれるような糸口というんですかね、突破口を開いたらどうかというような質問をいたしました。県全体のものについては、県の集大成というんですか、そういった動きがあればやりたいというんですけれども、その動きはあります、若干。あるけれども私が強調したいのは、あればでなくて、そういう機関車的な、せっかくそういう財産が過去にこの清水にはあるんですから、そういった動きをやはり右足でも左足でもいいから一歩前へ出すという姿勢を持っていただけるだろうということを信じております。あと３年すれば21世紀が来ますけれども、このもったいない資源をここで整理して、次の世代へやはりバトンタッチしていくという作業を、私は清水市もやるべきだというふうに考えております。
全国文学館、これは日本近代文学館の調べですけれども、これは事務局の職員の方に取り寄せてもらったんですけれども、日本近代文学館に登録というんですか、届け出してあるのが200あるというんですね。そして県全体の文学館というのはそうございません。さっき言ったように横浜だとか函館、神奈川、それから北海道函館ですね、あとはみんな市町村立の文学館が多うございます。いずれにしても、静岡県ゆかりのやはり近代日本文学の各ジャンルで活躍した方々が本当に清水に来て、いろいろ清水の空気に触れておりますので、そういう豊かな文学的な遺産というんですかね、私はそれは清水生まれの人、村松友視さんは小学校から高校まで静鉄の電車で通われて、本当に村松友視さんについては清水生まれに近いぐらい、あなたの国はどこだと言ったら、私は清水だということで、それぐらいどこでも即座に答えられる方なんですね。話はちょっと飛びますけれども、昭和22年から清水市立岡小学校に入学して、28年の静岡市立城内中学校に越境入学して、昭和34年に静岡高校を卒業するまで、いずれにしても小学校から高校卒業するまで清水へ住んでおられる。
こういう方もいらっしゃいますので、私はここでやっぱりややもするとこういう考え方があると思うんですね。やはり清水生まれだからとか、そういう狭義でなくて、広いもっと広義で、広い意味で私はやはりとらえるべきだと。そういう意味では静岡県清水市がそれだけ日本全国の、先ほど述べた方々、そういった方々が静岡が舞台になっておりますので、やはり清水市もそれに取り組んでいただきたいというふうに考えます。
それで静岡県文化財団基金、ここが企画しましていろいろ取り組んでおられます。静岡県文化財団の基金、これ10億円ですけれども、９億は県で出しておりまして、市町村が１億円、これは59年の調べですから、ちょっと古いですね。けどもこの10億円には間違いはない。当時の資料で清水市も610万円出しておりますね、静岡県文化財団基金に。静岡市が1321万円、浜松が1321万円、沼津、富士が清水と同じく610万円、この静岡県文化財団が静岡近代文学研究会というものがありまして、そこへと委託して、平成７年に静岡県と作家という本も出しております。その中にも当然、各そういった小説家なり歌人、詩人、その方々が清水市とのかかわり合いというものも相当出ておりますので、先ほど県が集大成という動きがあればでなくて、そういう動きもありますので、そういうことにトライしてもらいたいというふうに思います。再度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
時間もあれだものですから次に福祉の問題についてでありますけれども、るる丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。この一番の問題は、やはり清水の福祉は他市と比べても、もう住民が一丸となって、行政から市民が一丸となって取り組んでおるということは、全くそのとおりと思います。そこで事業をやるには必要な財源はどのようになっておるかということでお聞きしたんですけれども、私はずばり言いまして、強調して市に財政部にどうしてもお願いしたいのは、予算というのは、政治というのは何も難しいことないと思うんですね。この庁舎のてっペんのアンテナから地下の車から、我々の歳費、職員の歳費、机、鉛筆、きょうの電気料、それもすべてやはりきょうも１日パートの人、農家の人、中小企業の人が家族を守って、大企業もそうですね。そういう人たちが税金を払う。一杯飲めば酒税、車を走らせればガソリン税も要るし、たばこを吸えばたばこ消費税、いずれにしても政治というのは、すべてそういう人たちの税で成り立っておるんですから、市当局の皆さんはそれをあずかって、それを配分するわけです。
ですから私はここで強調したいのは、この資金の問題で補助金を出していらっしゃいますけれども、例えば13人、正規職員が11名、臨時職員が２名、これは社会福祉協議会の職員の方ですね。その11名中２名は100％補助しておると。９名は100％でなくて80％補助なんですね。そうしますと、11名中２名は市で御努力されていると。９名については80％、その金額は923万6275円、これ平成９年度ですか。ですから、９名分は80％補助ですから、足りないもの923万6275円は、社会福祉協議会で負担をしているわけですね。ですからこの923万何がしの社会福祉協議会みずから負担しているものを100％補助にならないかというのが、切なるお願いであります。これは私個人のお願いではございません。
その辺は私は財政部は、今までも御努力されてきたといいますけれども、理解できますけれども、私は市民の民力というんですか、清水市民の力で、サッカーは否定しませんけれども、サッカーもやらなきゃいかぬですね。使えるスタジアムをやはり改築してまで、40数億かけてやろうとする意欲もわかります。しかしそれも市民の力です。しかし私は今言った社会福祉協議会が負担している人件費の923万6275円、これは清水市民の民力において、このぐらいのことは私は負担できると思います。それは税の中でね、私が言っているのは一般会計の中でこのぐらいのことは補助できるんじゃないかというふうに、これは私だけの意見ではないと思います。もう時間もありませんので、ずばり本音を言いましたけれども、11名中２名の人は100％補助、残る９名は80％補助、この80％補助を何とか市の方で面倒見てもらえないだろうかということであります。
地域の方も大変やはり財政では貢献されています。私が言うまでもない、釈迦に説法ですけれども、自治会の皆さんも大変御苦労されておりますね。社会福祉協議会の収入の面で一般会費が１世帯当たり年額300円、それから団体施設会員会費が１団体施設当たり年額で1000円から3000円とか、特別会員個人企業１口当たり年額5000円、賛助会員個人が１口当たり2000円、こういった方々のやっぱり原資で社会福祉協議会、これがすべてでありません。共同募金のお金もございますし、県の社会福祉協議会の補助金もあります。その中で一番大きいのはやはり清水市ですね。そういったことで清水市民こぞって社会福祉協議会というものの財源を支えている。ですからせめて９百万何がしのこの人件費は何とか市長、100％補助にしていただきたい。
それから福祉全体の中でもやりくりしているんですね。老人祝い金を改めました。楽しみにしていたものが、これもお家の事情でしょう。平成８年度の実績で敬老会にかかる費用、敬老祝い金、敬老祝い品、地区交付金、これが4084万4000円で、平成７年は改正する前は１億8000万、ですから6700万減額になったわけですね、老人祝い金、だからその中をちょっと社会福祉協議会の方へちょっと回していただければ、それは足りることですので、何とかお願いしたいというふうに思います。
次に自治会館建設のことで、総務部長、風邪ぎみでちょっと機嫌が悪いような雰囲気もあって、ちょっとそっけない答弁で、僕が言うまでもない、総務部長、市の当局は自治会館を一つつくるのに、ものすごい大変な御苦労をされているんですね、地元の人は。土地の確保についても、それだけ清水市民というのは協力的であるし、自治意識を向上したい、まちづくりをしたい、そのあらわれで、やはり申請して何とかしてつくりたいという意欲、それに対して総務部長はこたえておるというような答弁ですけれども、私も個人的なことを言っては申しわけないけれども、折戸の公民館を経験しまして、折戸というところは皆さん御存じのように、折戸湾から外海へ500メートルちょっと欠けるんですね。19学区の中かで一番小さいところで、当時虎さんが、おまえそんなに欲しかったら土地を買えと言うので、4700万集めたんですね。市長、そのときに相談役、顧問なり県会議員でしたけれども、54、55、56で4700万円、あの一番小さい弱小地区で、そして公民館をやりましたけれども、折戸については狭いところですから、今九つ自治会があるんですか、当時八つ自治会があったけれども、その人たちは公民館を使えるわけです。しかし自治会館というのは広い地域へ行きますとなかなか公民館は利用できない。
私も今庵原へ引っ越しまして、また庵原の地元のことを言ったら恐縮ですけれども、下原町、第１自治会ですけれども、庵原の場合は自治会館と言うよりも町内館、小屋敷だとか、小路というのはできたんですが、それから松花がないですね、下川原、そういうものを含んで60館と思うんですけれども、なかなかいろんな老人会から話があるんですけれども、土地の確保について、例えば昔の神社のどこかだとか、自治会が持っていたとか、財産として。前に合併して村が持っていたとか、そういうところならわかるんですけれども、本当にゼロから出発するというのは並みじゃないですね、私も経験していますけれども、公民館で。
ですから何とか、じゃ例えば利子補給を５年をもうちょっと長くするとか、僕はここで市長、思い切って土地の確保については、本当に努力して、とっかかりがないところは不公平なのかもわからぬけれども、今まで努力されて。それは折戸も4700万集めましたよ。そういうやっぱり今後も本当に厳しいところについては、少し考えてもらいたいということをお願いしたいのであります。私はもうこれから自治会館というのは、土地について全額市で持ったって、本当に難しいところですよ、どうしてもないところ、ぐらいの意欲でやったっていいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
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◯教育部長（杉村典亮君）文学館関係につきまして、再度のお尋ねでございますが、まず私どもといたしましては、この近代に限定せず、幅広く清水生まれの作家であるとか、それだけじゃなくして、清水に言及されておるような資料、そうしたものをすべてを網羅する形で資料収集という、こういったことから研究をまず開始をさせていただきたいと思います。それから県の動きにつきましては、文化財団等の動きにつきましても研究をさせていただきたいと思います。以上です。
48 ◯市長（宮城島弘正君）文学館の問題について、教育部長からお答えをさせていただいておりますが、地域にとって大変大事な問題であるという認識は私自身も持っております。しかしながら、県に働きかけをするにしても、我が地域でこれを展開するにしても、もう少しこういった資料の収集といいますか、どういう人がどこでどういう活動して、何がどこで起きたかと、あるいはどういうものにどれだけ何があるかというふうなことについても、今少しいろいろな角度でお触れになりましたが、まだそのほかにも多くあるように思います。そういった意味でそういうものをしっかり収集、資料化をして、その上で我が地域において、あるいは県にこれを働きかけてというふうな方向に行くということにおいて、当面その資料の収集などの面で努力をさせていただきたいと、このように思っております。
それから福祉関係で人件費の補助云々というふうなお話がありました。これもお話はごもっともではございますが、我が市における社会福祉協議会は、過去、故人となられました鈴木与平様などが会長をやられておりまして、民間の人たちからかなり積極的に協力、支援をいただいて、人件費などについても過去はもっともっと少ない補助金で運営がされてきたような事実がございました。そういう中でだんだんと運営も大変になってくるということにおいて、市としてもそういった中で話し合いをして、逐次改善をしてきていることも事実でございます。そういったようなことから、これからも社会福祉協議会との連携については十分注意をしながらやっていきたいというふうに思っておりますが、やはり何といっても市民全体、みんなして福祉を支える、そういう気持ちを持って御協力をいただくような、そういう面も必要であると。行政だけに頼らないということが、むしろこれから求められてきているような時代でもあるのではないかと、このように思っておりますので、いろいろと協議会とも話し合いを続けてまいりたいと思っております。
それから自治会館の問題についてのお話もございました。確かに土地取得に御苦労されていることの役員などの御苦労については、私自身もいろいろなかかわり合いの中で承知をしている部分がございます。しかしこれまで設置をしてきている自治会においては、そういった中でいろいろやっぱり努力をされて、努力をすれば何とかそこでまた道も見つかるというふうなことから、200を超す自治会において自治会館の建設がされてきているような経緯もあるように思います。しかし残ってきているところがだんだん難しいところが残ってきているというふうなことではないかと、こんなにも思いますので、せっかく御提言のありました現行の利子補給制度などについて、その借入条件など、実情を把握し、検討をしてみたいと、このように思います。
49 ◯副議長（八木正志君）この際暫時休憩をいたします。
午後２時32分休憩
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午後２時44分開議
50 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
51 ◯内田隆典君 通告しております３点について質問させていただきます。
最初に経済対策についてということで、ジャスコへの対応についてでありますけれども、昨日も質問がされましたけれども、大店審の結審がされまして、11日ジャスコ本体の店舗面積を当初の届け出から17.5％削減するという１万4400平米以下にすべきだという結審の報告がされました。この報道に対しまして関係者、ジャスコや静岡鉄道、駅前銀座商店街振興組合の理事長、商工会議所の会頭さん、それぞれコメントがされているわけでありますけれども、駅前銀座の理事長は「地元にとっては厳しい結果。学識経験者、商業者、消費者がまとめた意見集約結果が生かされてない。何のための集約かと思う」と、このようなコメントがされておりました。
この間議会でも新たに陳情書、道路関係を中心に陳情書が出されたり、請願書も出されているわけでありますけれども、ジャスコの問題で、地域経済に与える影響ということでは、経済部長もたびたび答えております。９年の１月にも、基本的に競合する業種につきましては少なからず影響を受けるという言い方や、足腰の強い商店街の振興を図っていこうということでは、市としてもいろんな支援制度をやってきておりますし、今後におきましてもこうした問題、消費者の面も含めまして総合的な商業振興を図っていきたいと、こういう答弁がされているわけでありますけれども、今回経済部は経済部としていろいろ対応がされていると思いますけれども、前回私は大店法の法は法としながら、条例や要綱の問題を含めまして検討し、地域経済、中小の商店を支援していくという新たな方策を検討すべきじゃないかということで質問をさせていただきました。
昨日でしたか、経済部の方からは川崎市の要綱を調査をしてきたということで報告がありました。これは大店審とともに、要綱をすり合わせながら、並行して調査をし、進めてきた旨の報告がされておりましたけれども、同時に大店法が今年度中ですか、改正をされると。中心は道路やまちづくりを中心に改定がされるんじゃないかということも言われましたけれども、これはやはり大型店が進出することによって、地域経済に大きな影響をこの間、全国的に与えてきているというやっぱり動きの中から、国も動かざるを得なくなってきているのかなということを感じております。
私はここで２点お聞きしたいわけでありますけれども、一つは、年度内の大店法の見直しということが言われておりますけれども、私は地域経済に与える影響や、また交通渋滞等、今も事前協議の前協議という形で、いろんな道路問題については調整や調査を図っていこうとしておりますし、これからもやっていこうかと思いますけれども、大店法は大店法として、同時に条例や要綱を含めまして、市は独自の体制をやっぱり検討するような準備をしていかなければいけないと思いますけれども、この点についての考え方をまず１点伺いたいと思います。
それから大店審の結審がされまして、いよいよ事前協議というか、前協議もやられておりましたけれども、開発計画の問題だとか、施設計画等々が関係者から出されてくるのじゃないかと思いますけれども、今後結審を受けて、この流れというのはどういう形になっていくのか。この２点を伺いたいと思います。
それから地域経済の動向ということで、きょうも三保造船所の解雇問題が昼休みにテレビでやっておりましたけれども、ヤオハンの会社更生法の申請という問題もありまして、この清水地域が大変な状況になってきていると思いますけれども、この間市といたしましても商業や工業の統計調査、これは３年に１度でありますけれども、一定の調査をやられております。そういう点でこういう調査を踏まえまして、清水市の今の経済動向、これを市としてどのように受けとめているのか、把握されているのか、伺いたいと思います。同時に有効求人倍率等々、どのような状況になっているのか、これも伺いたいと思います。
それから三保造船の問題でありますけれども、昨年７月会社更生法の手続がされたと。新聞紙上にも報道されておりましたけれども、この更生法手続中の解雇という問題は、大変異例だという報道がされておりましたけれども、本日も残念ながら10月の30日付で解雇予告ということが報道されておりました。地場産業の造船業界をどう守っていくかということは、この清水市の地域の経済に与える影響に対しても、大変大きな問題があろうかと思いますから、最大限の努力はこの間も市長を先頭にやられると思いますけれども、こういう事態になった中で、市としてどのような対応を考えておられるのか。具体的にお話をいただきたいと思います。
次に広域行政について伺いたいと思いますけれども、先ほども私ども西ヶ谷議員から質問がされました。清水の青年会議所の皆さんが８月22日以来、合併特例法の住民発議制度に基づきまして署名活動を行ってきて、４万7000に及ぶ署名が集められたということが報道されておりました。先ほどの質問に対しまして総務部長は、法的に合致したものであるという見解が述べられたわけでありますけれども、私は気になるのは、手続的には法的な手続にのっとって進められているということは承知をしておりますけれども、一つは先ほど西ヶ谷議員からも言われましたけれども、この署名が８月22日以来、進められているわけでありますけれども、新聞やテレビの報道、これを見る限りは、この青年会議所の皆さんの署名の進め方というのは、この署名は合併を目指すものではないとか、そういうことを言われているわけでありますけれども、先ほど総務部長が答弁の中に、９月15日付の広報が紹介されました。
この広報の中では、「合併協議会は、合併しようとする市町村が、合併そのものの是非を審議する場であるとともに、どんな都市を目指すのかといった市町村建設計画の作成や、そのほか合併のためのさまざまな条件を協議するために設置する地方自治法上の協議会です。」と、こういうことで先ほど答えられました。そのとおりであろうかと思いますけれども、その趣旨からしますと、青年会議所の皆さんが署名を進めてきた内容というのは、若干違いがあろうかと思いますし、清水の市民の皆さんが24万都市をどのように発展するか、または静岡市とどういう連携がとれてまちづくりが考えられるのか、そういうことで提案された場合は、やはりそういう署名だったらということで、軽くサインをするという状況になろうかと思いますけれども、しかしそういう問題だけでなくて、合併そのものを推進していくという二面性を持った署名であります。そういう点では私はこういう進め方について、市としても本来の合併協議会の考え方から若干違うという感じがしましたし、中間で指導したりだとかいうことも含めて、何かできたんではないかと思いますけれども、署名のあり方ですね。この問題について改めて１点伺いたいと思います。
２点目は、合併問題に対する市長の考え方でありますけれども、先ほど、これまた西ヶ谷議員もこうした合併問題協議会の設置の問題を含めて、慎重にやるべきではないかと。メリット、デメリットも含めて、こうした問題は慎重にやるべきではないかということを指摘をしました。私はこの問題に対する市長の発言というのは、大変大きなこれから影響を与えるんじゃないかと思いますけれども、市長の発言はときどき慎重になったり、推進になったという感じがしてならないわけでありますけれども、市長選が終わりました28日に記者会見が行われておりますけれども、このとき、市長は記者会見でこのように述べているわけでありますけれども、合併協議会の設置について、この請求に応じるかどうかの質問に対し宮城島市長はどのような立場の層の人たちが署名するのか、関心を持っている。今後署名の展開や状況を踏まえて判断すると、慎重な姿勢を崩さなかった。るるこの後、慎重の姿勢という形でとられるような発言をしております。
その後、８月26日付の新聞記事を読ませていただきますと、合併協議会の提案がされた場合にどういう対応をするかということで、議案に対しては消極的な意見はつけないということが載っております。これは静岡市でやると言っているものを私がノーと言うわけにいかない。協議会に肯定的な意見を、こういう形で、この記事を見る限り、積極的なのかなという感じがしてならないわけでありますけれども、同時にこうした発言をこれからも市長という立場で発言をされるのかと思いますけれども、そうした市長の発言というのは、全国の住民発議に対する意見書の内容について、議会採決に影響を及ぼすケースが見られるということで、当然市長発言というのは議会の審議にも影響するということで、私は慎重に対応すべきじゃないかということを考えております。
それから私はこうした問題と同時に、当初予算で補助金が出されておりますＳＳシティ構想の補助金、これは60万円ぐらいでしたかね。この問題のときにも問題があるということで指摘をさせていただきましたけれども、予算というのはその自治体の顔といいますか、どういう行政を行うかという１年間の顔だということを感じておりますけれども、このＳＳシティ構想のちらし、宣伝物を見ますと、明らかに合併を推進するということを目的にした団体だと、私は見ているわけでありますね。そういう点での補助のあり方というのは問題でありますし、そうじゃないとすると、私は反対の団体にもそういう補助金の出し方もあるのかなということを感じますし、こういう点で、この予算を見る限りはやっぱり市長が前向きだということも感じております。そういう点で改めて市長はいろんな場面で、この静清合併の問題、手続は手続として、法にのっとってやることになりますけれども、私は改めて今の市長の姿勢というのは慎重にやるべきじゃないかと思いますけれども、市長に改めてこの点についての考え方について伺いたいと思います。
それから三保地域への対応ということで、公共施設の問題について、２点伺いたいと思いますけれども、一つはユースホステルの問題であります。何度か私もこの問題は質問をさせていただきました。建設が40年、本館、別館、40年に建てられております。早期の建てかえをということで要望が、私も何回となくさせていただきましたけれども、運輸省が定めた耐用年数が65年あるということで、県の方からこの間、新築でなくて改築という構想が出されてきているわけでありますけれども、ただ耐用年数だけ見ると30年以上まだあるということで、新築というのは難しいと思いますけれども、ただ改築するにしても、この耐震診断をしてやる場合、かなりのお金がかかるんじゃないかということを感じておりますし、そういう点では新築、改築どちらにするかは、これからどういう考え方か聞きたいと思いますけれども、同じような補助金でいくと思いますし、私は改めてそういう点では改築するについても、かなりの金額がかかると思うので、改めてその辺の考え方を聞きたいわけでありますけれども、３点聞きたいと思います。
一つは、もうかなり老朽化といいますか、40年代に建てたものでありますから、利用状況も聞くところによりますと、だんだん減ってきているということが言われておりますから、この数年来のユースホステルの利用状況、これがどうなっているのかという問題が１点。
２点目は、市といたしましては、県は改築ということで、市に指導といいますか、しているようでありますけれども、市としては県に具体的にその改築ということで臨んでいるのか、改めて新築なのか、その辺の県に対する要望がどうなっているのか、２点目伺いたいと思います。
それから新築、改築と、双方分かれているんじゃないかと思いますけれども、具体的にどっちにするのか知りませんけれども、具体的にこの事業をどのように動かそうしているのか、伺いたいと思います。
それから
羽衣資料館でありますけれども、先ほど滝議員の質問の中でお答えがされたと思いますけれども、この資料館をどういう形でやるのかということで、内容は羽衣伝説を継承するものだとか、美術館、和田栄作さんの企画展を年５，６回やろうとか、記念館をつくるとか、いろいろ構想が今話がされました。同時に中に何を入れるのかについては、10月中に
検討委員会をつくりながら、11月から検討していきたいと、中身は。それから基本設計、実施設計等々、これから進めていきたいと、その旨が話がされたわけでありますけれども、私は改めてそういう計画を持っているわけでありますけれども、９月の10日付の新聞にこの施設問題で指摘が、指摘といいますか報道がされておりました。
その中身というのは、当初のこの
羽衣資料館の建設が基本構想が300万円で打ち立てられまして、その内容と、今、今回話された内容というのは、若干といいますか、大きく変わってきているという、能舞台が入っていなかったり、いろいろ変わってきているのかなということを感じておりますけれども、同時に大きく変わったということと、予算の問題でも書かれておりました。63万の予算がつきまして、
検討委員会の委員のメンバーを検討する上で、４月以降１回しか開かれていないということで、予算は計上しておきながら、何が問題なのかわかりませんけれども、この検討が進んでいないということでありますから、基本的に観光課から教育委員会の方に移ってきたわけでありますけれども、この位置づけですね、どういう形で位置づけられているのか、改めて伺いたいと思います。
それからもう１点は、基本構想が前回出されておりますけれども、その基本構想と先ほど答弁なされた内容というのは、大分変わってきているということを感じているわけでありますけれども、基本構想で出された内容と、これから
検討委員会を設けて中にどういう内容のものを入れるとかいうことも検討するようでありますけれども、基本構想が生かされたような形で検討に入っていくのかどうか、その辺の基本点について伺いたいと思います。
次に松の問題でありますけれども、松の保全についてということでありますけれども、この間、私もこの松の問題は何回か質問させていただきながら、市がやっている害虫駆除や枯れ枝の伐採、間伐等、育苗とか、いろいろ事業がやられているわけでありますね。それから年間調査していく中で、倒木だとか松枯れによって60本前後ですか、こういう松枯れがあるんだということが、この間報告をされておりますけれども、最近の名勝地内の三保、折戸含めて一帯の松枯れといいますか、松の育成状況がどのようになっているのか、伺いたいと思います。
２点目は鎌ヶ崎の問題で放置車両の問題が先ほども話がされました。清水市と教育委員会、それから社会教育ですか、この３者でピンクの警告板が張られていまして、まだそのまま放置されておりますけれども、10月末の段階で対応ということが報告がされておりましたけれども、あそこの鎌ヶ崎だけでなくて、出入りするところは、折戸地区にも幾つかあるわけで、その辺の状態でどうなっているのか、把握しているのか、また管理をどのようにしていこうとしているのか、その点について伺いたいと思います。
それから羽衣の松でありますけれども、これも大分老朽化ということで、この間いろんな手当てがされているわけでありますけれども、延命策もこの間とってまいりました。この羽衣の松の現状と同時に、次の世代の松をということで、
検討委員会等々を設けてやったということで、決まったということも言われておりますけれども、その辺の内容と、それから管理状態ですね。その辺がどうか、伺いたいと思います。
それから海岸侵食対策についてですけれども、４点伺いたいと思います。一つは８年度４ヵ所、鎌ヶ崎の前を含めて対応された消波ブロックですね。この辺の現状について、２点目は駒越から折戸地区についての台風等々もこの間来ましたけれども、この状況がどうなっているのかということです。３点目は羽衣の松の前に、漁業者の皆さんと同意を得て突堤をということで、これも事業計画が進んでいるようでありますけれども、かなりこの突堤をつくる上では、波との関係でテトラの据えつけなんかも、私も何度か三保や折戸を見に行きましたけれども、ちょっとの波で据えつけができないという状況もありますし、この辺が計画どおりいくかどうか心配しておりますけれども、工事計画含めて伺いたいと思います。
４点目はこれと関連するわけでありますけれども、駒越の方から折戸、三保に向けてずっと消波ブロックの工事がやられておりますけれども、ナンバー５の離岸堤と言われておりますけれども、この羽衣の松より少し西が、ここにも計画があるようでありますけれども、これは突堤との関係で、工事の着手も若干違ってくるのかということも感じておりますから、この辺の離岸堤の建設の時期といいますか、対応をどういう形でするのかなということを、４点伺いたいと思います。
それから地域企業への対応ということで伺いたいと思いますけれども、先月三井デュポンフロロケミカルでテフロンの製造プラントが事故を起こしました。幸いけががなくてよかったわけでありますけれども、大変危険物も扱っているところで、地域の皆さんも心配をしているわけでありますから、この事故について２点伺いたいと思いますけれども、１点は事故の経過について、２点は、爆発が起きて40センチぐらいの壁が破損して、コンクリートが飛んで、市道に向けて15メートルから20メートルぐらい破片が飛んできたと。大きさもこぶし大であったということが言われておりますから、事故防止は直接は県かと思いますけれども、その辺の経過等含めましてお伺いをしたいと思います。
52 ◯経済部次長（斎藤芳男君）私からはまず初めに大型店出店に伴う市独自の指導要綱の制定についてお答えいたします。昨日の西ヶ谷議員にもお答えさせていただきましたように、現在川崎市、横浜市、荒川区などで市独自の要綱等を制定しまして、指導を行ってきておりますが、各自治体とも交通渋滞や排気ガスなどの交通問題に重点を置いたものであり、大店法の手続と並行して処理されております。これらの指導要綱は、現在本市において開発行為の前協議として検討をしている方法と同様のものと認識しておりますが、現在国において大店法の改正が予定され、その見通しの中では、規制緩和だけではなく、まちづくりや交通問題等についても検討されていると聞いておりますので、本市といたしましてもこうした動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
それから大店審の結審を受けてからの流れについてでございますが、大店審の調整４項目のうち、去る９月17日には店舗面積、開店日の２項目について結審が出されたわけでございまして、残りの開店時刻、休業日数につきましては、10月の大店審の審議結果を待つことになっておりますが、先日の大店審の結審によりまして、これまで行われてきた大店法関係の一連の手続についてはおおむね終了し、これからは開発行為の手続の中で処理されることとなります。
次に地域経済の動向についてでございますが、最近の本市の景気動向につきましては、電力消費量から見ますと、生産動向は堅調に推移しており、特に事務用機器、自動車など、輸出関連事業につきましては好調な動きが見られます。その反面、住宅着工戸数や公共工事請負金額が前年割れとなっていることから、建設業や製材、木製品製造業等は依然として厳しい状況が続いております。
また個人消費も低調な状況が続いており、雇用の面におきましても、前年に比べ改善はしているものの、有効求人倍率は低水準で推移しております。ことしの８月時点の状況を見てみますと、清水市は0.84倍、県平均が1.02倍、全国平均が0.74倍となっております。
また８月より市内企業訪問を実施し、これは市内の製造業、卸売業、小売業の企業約100社を選定しまして実施しました。これらの企業の売り上げ等を調査しましたところ、自動車部品、金型製造などでは上向き傾向の動きが続いておりますが、ほかの製造業では停滞ぎみであり、小売業でも消費税率の引き上げや特別減税廃止などの影響から、売り上げがやや減少しているところが多くなっている状況にあります。
次に三保造船所につきましては、昨年12月５日に会社更生法の開始決定を受けて以来、管財人は会社再建に向け、事業管財人、スポンサー企業の確保に努めてきております。しかしながら、会社経営状況は依然として大変厳しい状況にあり、９月24日には管財人から全従業員に対し、現状説明等を行う中、このまま事業管財人が見つからない場合には、全員解雇予告もあり得るという説明がなされたと伺っております。なおこのことにつきましては、本日９月30日付で管理職以下、全従業員に解雇予告が出されたという報告を受けております。
このような状況の中で、市といたしましては、三保造船所及び関連企業の離職者に対しまして、再就職及び技術習得など、できる限りの支援を行うため、県初め商工会議所、公共職業安定所等の関係機関で構成します造船業離職者緊急雇用対策連絡会を設置しまして、10月３日には第１回の連絡会の開催を予定しております。さらに他の自治体等に対しましても、公共事業等の受注要請を引き続き行うとともに、事業管財人の確保につきましても、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。以上です。
53 ◯都市部長（伊豆川 實君）私の方から、ジャスコ出店にかかわる開発行為の今後の手続についてお答えいたします。事業者より開発行為事前審査依頼書と、審査に必要な書類が提出されますと、開発行為の事前審査を行うことになります。この事前審査は書類審査と現地調査を実施いたしまして、関係各課の意見をまとめ、事業者に対し意見書を通知いたします。その後、事業者は意見書に基づき、指摘事項について関係各課及び関係機関と十分協議を行い、承認されますと、都市計画法に基づく開発行為の許可申請を提出することになります。許可申請が提出されますと、申請内容と技術基準が適合しているかどうかを慎重に審査した上で処分することになります。その後工事着手という段取りになると思います。
54 ◯総務部長（吉田 忠君）合併協議会と清水ＪＣの署名収集に当たっての指導についてのお尋ねであります。合併協議会は広報にも掲載させていただきましたように、合併しようとする市町村が、合併そのものの是非を含め、合併のための諸条件を協議し、詰めていくための地方自治法の規定による協議会であります。この設置に当たりましては、特例法によりまして、新しい直接請求制度が設けられたものでありまして、住民等のイニシアチブにより、有権者の50分の１以上の住民の連署をもって、その市町村の長に対して合併協議会の設置を請求することができるとされているものであります。
そこで清水ＪＣが今回合併協議会設置請求を行うに当たりましては、ＪＣからの相談もあり、これに応じまして合併特例法に沿った手続及び署名活動について説明指導を行ってきたものであります。したがいまして、ＪＣにおかれましてはこれを十分理解していると認識をしております。
署名収集受任者の署名収集につきましても、法で定められております合併協議会設置請求の要旨が記載されました請求書の写しと、所定のものを署名簿につづり込んで署名を求めることになっておりまして、この手続的なものについても指導をしてきたところでございます。いずれにしても現在、提出された署名簿について、選挙管理委員会において一つ一つの署名を審査中でありますので、法の規定により、これが有効か無効かが判断されることになるというように思います。
55 ◯市長（宮城島弘正君）合併問題についての真意をお尋ねになりましたが、高齢化社会の進展、情報化社会の進展、さまざまな社会潮流の変化の中、また地方分権という大きなうねりの中にあって、将来のこの地域や都市のあり方を考えるということにおいて、政令都市化、あるいは静岡、清水の合併問題ということについては、議論を避けて通ることができない時代、課題であるという認識を持っております。
私といたしましては、これまでも再三申し上げてきておりますように、合併問題については、あくまでも大方の住民のコンセンサスが得られることが前提となるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
56 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からはユースホステルと三保羽衣の松についてお答えさせていただきます。
まずユースホステルの関係ですが、利用状況だとか、また県への要望、あるいはまた改築か新築かというようなお尋ねがございましたけれども、このユースホステルの利用につきましては、平成７年以前におきましては、例年6000人以上の利用客があったところでございますけれども、平成８年度に至りますと5000人台、正確に申しますと5173人になりますけれども、に減少してきております。また本年の８月末までの利用者につきましては、昨年度とほぼ同様の人数となっております。
特に県等への要望も絡みまして、ユースホステルの今後につきましては、ここ数年来、建てかえにつきまして県と継続的に協議してまいってきております。またそうした中で県とともに現地調査等を実施させていただきまして、その改善策についても検討はさせていただいておりますけれども、現在のこの経済情勢下でのハード的な整備は非常に厳しいというか、難しい状況下にあるというふうに聞いております。また先ほど申しましたような、近年ユースホステルの利用客が減少していますことから、これらの経営改善等につきましても、委託先であります三保の松原観光事業協同組合と協議検討を重ねているところでもございます。
それから次に羽衣の松の関係でございますが、その管理、あるいはまた次世代の松はどうなっているかというお尋ねだと思います。この羽衣の松につきましては、枯れた枝の切断処置、またシロアリの駆除、根元に木炭の植え込み、それから石柱柵内の堆積した砂の除去等を施しておりまして、現在は小康状態を保っております。今後の管理につきましては、樹木医と協議しながら、延命といいましょうか、そのための作業を引き続き実施する予定となっております。
お尋ねの次世代の松につきましては、学識経験者、有識者、地元の代表、行政等で組織されました羽衣の松の保全対策委員会におきまして、次世代の松のあり方についての検討協議を重ねてまいりまして、これらの結果報告を現在集約している段階でございます。以上でございます。
57
◯教育部長（杉村典亮君）
羽衣資料館につきまして、教育委員会における位置づけと、それから基本構想が生かされた形でなされているのかと、こういう御質問でございます。
羽衣資料館構想の中では、当初から羽衣に関する資料や彫刻、絵画等の展示、収蔵が考えられてきていたものでございまして、検討を重ねる中で、このような資料を扱うには学芸員の配置が必要であること等の判断がなされたものでございます。こうしたことから今後は社会教育施設として、博物館法により内容を固め、教育、文化の振興を主体に、広く地域の振興を図る意味で、教育委員会の所管としたものでございます。
基本構想の考え方ということでございますが、今申しましたようなことから、私どもはこの内容を充実させると申しますか、グレードアップさせるというような意味で、基本構想の考え方を生かしていかなければならぬと、このように考えております。
それから委員会のことについてちょっとお触れいただきましたけれども、新聞等で報道されたのは、庁内の関係課が何回かにわたって打ち合わせをしてきた中での会合ということについてのことでございますが、今後は来月、10月には学識経験者、有識者等で構成する委員会を発足させまして、展示物等を含めた施設内容を中心に検討していくこととしております。
それから次に三保の松原の松の育成状況と、それから車の出入りについての御質問でございます。松林の保存管理につきましては、害虫防除や松の補植、育苗等、さまざまな処置を講じてきているところでございますが、年間60数本の枯れ松が名勝地巡視員から報告されております。こうした枯れ松の数量は、過去３ヵ年は横ばいの状況でありまして、折戸地区や神の道等、４ヵ所で集中的に見られた枯れ松の減少も、現在はほぼ解消されているところでございます。
鎌ヶ崎におきます放置車両の現状と対策につきましては、先ほど滝議員の質問にお答えしたとおりでございますが、御指摘のとおり、ほかにも車が進入できる場所はございます。名勝地全体の松林への車の乗り入れの問題は、松林の保護の面で大変重要な課題と認識しております。しかしながら、三保の松原の松林は、御存じのとおり約51％が民有地でございまして、国有地が約15％、県有地が約９％を占めております。土地の管理をめぐってはさまざまな難しい点がございます。
今後、放置車両や車の乗り入れ等の問題につきましては、名勝地の管理団体である教育委員会が窓口となっておりまして、土地の所有者を初め、関連機関の連絡調整を密にしながら、現状を的確に把握し、松林の保護管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。
58
◯土木部長（高山邦夫君）海岸侵食対策についてお答えします。平成８年度に実施しました消波工付近の侵食状況についてであります。設置後の本年６月と７月の台風８号、９号や波浪等による被害は比較的少なく、現時点では潮流により西側から運ばれてきました土砂等が消波工の入り口に堆積し始めるなど、消波工設置の効果が出始めたものと判断しております。
次に駒越折戸地区の侵食状況についてであります。この地区の侵食状況につきましては、保全対策事業を実施したことによりまして、大きな被害はないものの、西側からの土砂の供給がないことから、砂浜の安定を図るため、消波工の背後に養浜工として土砂の投入を行うなど、侵食対策を県において継続実施しているどころでございます。
次に突堤工事についてであります。清水海岸の侵食対策は、平成元年度に清水海岸保全対策事業の全体計画を策定しまして、この計画に基づき事業を進めているところでございます。現時点で残る工事は羽衣の松の前に設置する突堤１基と離岸堤１群でございます。地元関係者並びに関係機関の御理解と御協力をいただき、本年７月に工事着手したところでございます。現在、突堤工事の施工を容易にするため、仮設消波ブロックの据えつけ工事を施工中でございます。今後の工事予定としましては、仮設ブロックの据えつけ完了後、突堤のヘッド部を設置し、引き続きヘッド部と砂浜を結ぶ本体部の据えつけを行いまして、最後に仮設ブロックを撤去し完成する計画になっております。現時点では２年間で完成させたいと県より聞いております。また突堤西側の離岸堤の設置時期は、突堤工事が終わり次第着手する予定と聞いております。
59 ◯生活環境部長（植田順一君）私の方から今回の三井デュポンフロロケミカル清水工場の事故につきまして御報告させていただきますが、当該する設備は高圧ガスでありまして、高圧ガスの保安法によりまして、静岡県消防防災課が所管をしております。事故の報告やその後の指示等は既に完了をいたしまして、当市にもその報告がなされておりますので、内容を報告をさせていただきます。
事故の発生は平成９年８月19日午後３時40分ごろ、清水工場の南側に位置をいたします鉄筋コンクリート一部スレートづくりの建物内で、フッ素樹脂を製造をするプラントの10号反応機を運転中、反応機のクランチを締めつけ状態に維持するための固定ロックピンを装てんし忘れたために、この10号反応機が分離をいたし、高庄ガスが一気に外に放出されたため、大きな音が発生をしたものであります。その際、反応機後部が分離をいたしまして、コンクリートづくりの防護壁に激突をいたし、壁の一部が破損をしたと。その一部のコンクリート破片が南側市道に飛んだものであります。事故後、直ちに当該施設を停止をいたしまして、二次災害を防ぐべく対策を講じ、順次静岡県消防防災課、あるいは本市の消防本部、また労働基準監督署に通報をいたし、あわせて三保地区の連合
自治会長さんにも御報告をいたし、翌日20日には会社の管理職の皆さんが近隣のお宅に訪問をして、事故の説明をしたものであります。
次に事故の再発防止の指導についてでありますが、静岡県の消防防災課によりまして、反応機に固定ロックピンを１ヵ所追加設置をするとともに、ロックするピンがない状態で運転が開始できなうよ、インターロックを追加設置をするような指導があったと聞いております。また本市といたしましても製造プラントとのコンクリートの壁には鉄板等を追加をいたし二重にするなど、強固なものにつくり直していただいて、万一の場合も破片が市道まで飛散をしないよう、構造面に対し新たにフェンスを張っていただくなど、二度とこのような事故にならないよう、万全を期すとともに、住民に不安のないよう、要請をさせていただいたところであります。以上です。
〔内田隆典君登壇〕
60 ◯内田隆典君 ジャスコの問題でありますけれども、今、要綱の問題で横浜や荒川、川崎市に調査の問題に入って、川崎市を中心に調査がされたということですね。大店法と並行しながら、清水で言ういわゆる前協議といいますか、それと同じような形で進められているということで話がありましたけれども、年度内に大店法の改正がやられるんじゃないかということが話がされました。それはそれとしまして、私は検討をしていきたいということでありますけれども、大店法に基づく改正は、国の方と進めていくと思いますけれども、市は独自として、やはり体制をとって、あらかじめ考え方として、出てきてからどうするかという、内容の細かい問題についてはそうなるかと思いますけれども、考え方として、やはりまちづくりの問題を含めて改正されるんじゃないかということが言われましたから、それはそれとしてそういう点も含めて、やっぱり体制は、来たらすぐ検討して、条例や要綱も含めてそこで検討できないかということを含めて、その辺の検討できるような体制はつくっておくべきじゃないかということを感じておりますけれども、その辺、考え方だけお聞かせ願いたいと思います。
それから三保造船の問題でお話がされたわけでありますけれども、聞いておりますと、残念ながら離職者の対応というか、そういう形が中心になってきているような感じがするわけであります。それはそれとして重要な問題だと思いますけれども、今までの報道からしましても、事業管財人が決まれば、この解雇も撤回をするという話もされています。そういう点では事業管財人が今日の中でどういう形で見つかるかということは難しいと思いますけれども、離職者への対応は対応としながら、やりながら、私は三保造船に歴代社長を送り込んできた会社があるわけですね、大手の会社があるわけです。そういうところも含めて、ほかにそういうところに接触、支援のお願い等々含めまして、ほかにもいろいろ考えられることが、施策があろうかと思いますから、歴代送り込んできた大手の会社を含めて、市としてほかの支援策も検討し、実施をしていくべきではないかと思いますけれども、市長にその辺の考え方について伺いたいと思います。
それから合併問題でありますけれども、部長から青年会議所の皆さんには、署名の進め方含めて、十分説明もし、指導をしてきたということでありましたけれども、十分理解して進めてきたという答弁がありましたけれども、私は若干その点が、市の広報の観点からも、市の方では説明指導してきたということでありますけれども、欠けていた面があるのかなということを感じております。市長は、今繰り返し議論は避けて通れないということで、この間ずっと発言をされておりますし、住民の大方のコンセンサスが必要と、当然のことでありますけれども、私は気になるのは、市長はそうじゃないと言うのかもしれませんけれども、予算の計上の仕方、それからときどきの新聞のコメントを見ますと、やはりいまいち慎重さに欠けているんじゃないかということを感じております。
そういう点では担当する課の方にお聞きしましても、市長の依頼でこの合併、政令都市問題での調査、これはメリット、デメリットされているかと思うんですね。そういう点ではまだ途中といいますか、正確にまだ十分やられている状況じゃ、終了した時期じゃないと思いますし、そういう点ではなおさらのこと、市長の発言はやっぱり慎重にお願いしたいと思います。
それから松の問題でありますけれども、全体の状況が報告されまして、そういうことだろうと思いますけれども、１，２お伺いしたいのは、全体の松の対応はそういう形であると思うんですけれども、私、前回も全体の松の状況はそうだと思いますけれども、羽衣の参道の問題で、羽衣の松は松で延命策をいろいろこの間実施をしてきたということが報告がありましたけれども、勢いをつけたらどうかということで、調査も研究もしていきたい旨の発言が前回でしたか、されたと思うんですけれども、やはりこの松の関係ではそういうノウハウを持った事業者もおられると思うので、その辺が調査をされてきているのか、まだされてきていないようだったら、その辺ちょっと急いで、随分くたびれてから対応するとなると大変だと思いますから、その辺の考え方がどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから松枯れが60本前後あるわけでありまして、その処理もされておると思うんですね、委託なんかされて。その辺の委託してどういう形で処理されているのか、その辺の状況を伺いたいと思います。
それから先ほど鎌ヶ崎のところの駐車問題がありましたけれども、あそこにもかなり大きな松があるわけでありますけれども、あそこには羽衣の市営住宅がありまして、そこにかなりかぶさってきているといいますか、影響が住宅に来ているところがあるということでお話を聞いております。その辺のやたらめったら切れないわけで、その辺の調査もしながら対応していただきたいと思います。
それから羽衣の松でありますけれども、決まっていないですか、まだ、次世代のは、ちょっと。検討中ですか。ちょっとその辺がいま一度聞きたいと思います。
それから違法駐車のことで、民間で51％、国で15％、県で９％ということで、なかなか対応が半分以上が民間ということもありまして、対応が難しいのかなということがありましたけれども、具体的に今の放置車両については対応するということで話がありました。やはりこの民間を含めたこれからの対応策というのは、難しいじゃなくて、きちんとした、どこでどういう形で国や県、民間含めて協議会をつくるのか、その辺を明確にして、これからも鎌ヶ崎の前だけでなくて、対応すべきじゃないかと思いますけれども、その辺の考え方をどういう形で今後の対応をしていくのか、お伺いをしていきたいと思います。
それから三井フロロの経過が報告されましたけれども、県の消防の関係でやられているということで、直接は市に関係ないとは言いませんけれども、指導が県の方になると思うんですけれども、今回本当にけががなくてよかったわけですけれども、固定するロックピンを１本追加するとか、いろいろ対応策がありましたけれども、単純に私はその問題だけが問題だったのかなということも疑問に思ったり、また爆発して、厚い壁が飛んで、20メートルくらい離れた市道まで破片が飛んできたということで、こういう予測はされてなかったということでありまして、鉄板の問題等で対応策が考えられたようでありますけれども、幾つか想定できないことがあったということで、大変危険なものを扱っているところでありますし、そういう点ではきちんと県の方でも指導策、会社の方で対応されていると思うんですけれども、その辺、県ともこういう問題に対してきちんとした対応がされていると思いますけれども、今後こういうことが起こらないように、何らかの機会にまたお願いをしていただきたいなと思います。
それからユースホステルでなくて最初に
羽衣資料館でありますけれども、博物館法に基づいてやっていくということであります。これまでの基本構想が十分反映されていくということで認識していていいのかということと、昨日の話からしますと、もう基本設計や実施設計ということがありましたけれども、基本設計等々はいつごろから入っていく計画なのか、ことし10月から
検討委員会をつくって、委員のメンバーをして、11月から検討に入っていくということでありますから、その辺の基本設計等々の年度も、大体基本的な考え方を持っているかと思いますので、その辺について伺いたいと思います。
それからユースでありますけれども、利用状況の話がされました。今5000人台ということでお話がされたわけでありますけれども、昭和60年当時は一番多くて8000人台なんですね、８千350何人、８年度が5173、いろいろこの間ニーズの問題だとかで、こういう傾向になっているということがありますけれども、私は利用状況の問題とともに、先ほど県の方々も調査に来て現地を見ていただいたということが話がされました。また財政的に厳しいということも、それはユースホステルだけでなくて、全体の事業がそうかと思いますけれども、私はこのユースホステルや海の家を一体としてということで、ずっとこの間指摘をさせていただいているんですけれども、この位置づけがいまいちはっきりしてないんじゃないかということで感じているわけです。
それはこのマリンピアの事業の中にも30の事業がありまして、いろんな日本平の問題、有度山の問題、ＣＣＺの問題とか、駅前の開発とか、ずらっと並んでいるわけですね。
人工島もありますけれども、30の事業がある。その中にこのユースホステルの問題は位置づけられてないということが一つ感じております。何でかなということ。それから平成10年度に静岡県に対する要望書ということで、これは清水市がこの９月に県に対する平成10年の要望事項が出されているわけですね。全体では43項目ですか、私はこの中にも県に対してこのユースホステルの問題は直接県の管理にもなろうかと思いますけれども、この事業の中でも
人工島なんかは要望を、先ほど西ヶ谷議員からも指摘がされましたけれども、出ているわけですね。いろんな事業が出されている。43項目にわたって出されている。平成10年にどういうことだということで、要望事項がことしの９月付で出されている。しかし経済部の位置づけなのか、清水市長の位置づけが足りないのか知りませんけれども、これが出されてないと、何でこうなっているのかなと思っているんですね。だってほかの予算も、その財政状況から見れば、当然厳しい予算ですけれども、出しているわけですね。なぜこうなっているのかということを大変私は疑問に思っております。なぜそうなっているのかということが一つです。
それからこのユースホステルの問題でありますけれども、私が聞いておりますところに、建てかえ問題ということでありますよね、清水も。ほかの地域にも犬山市ですか、それらとか、これは私は新潟県の柏崎というところのユースホステル、これがことしの８月ごろオープンしたと思うんですけれども、人口８万ぐらいなんですね。犬山市が７万ぐらいでしたかね。大体７万から８万都市、柏崎は８万だと思いましたけれども、柏崎ということは新潟県の本当に街並みといいますか、海岸線といいますか、この清水市の三保とよく似たところで、すばらしいところなんです。そこでも８万都市でこういう形でのユースホステルが新築をされているということがあります。私はこの間、一貫してこの問題、ユースホステルとか海の家を一体とした国際海洋文化都市の清水市にあって、このユースホステル、海の家の位置づけというのは、本当に大きな問題があると思うんですけれども、県の要望にも入ってこないということが一つ疑問でならない。
いま１点は、この間、こういう全国的にユースホステルの問題で、清水市の場合は利用が下がっているわけですが、こういう調査がどのような形でされているのかどうか、経済部として。またその辺がされてないのか、ちょっとその辺の考え方といいますか、調査結果があればお聞かせ願いたい。
61 ◯経済部次長（斎藤芳男君）まず第１点、市独自の要綱の制定の関係についてでございますが、要綱の制定が必要かどうかにつきましては、今後大店法の改正内容等を見ながら、関係部課と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
それから２番目の三保造船所の事業管財人の確保につきましては、先ほど申し上げましたように、三保造船所の事業管財人の確保に当たりましては、今後も引き続き確保できるよう、積極的に協力してまいりたいと考えております。
62
◯教育部長（杉村典亮君）参道の松のことについての御質問にお答えしたいと思いますが、御指摘のとおり、参道の松につきましては、樹齢の高いものも多うございまして、倒木の危険等があってはなりません。そうしたことから、今年度も調査をしておるところでございますけれども、今後ともこの松林につきましては、特に重点的に樹勢や環境等を調査する中で、維持管理に努めてまいりたいと思っております。
それから例えば車の進入等に対する今後の体制をどう組んでいくのかということでございますが、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、教育委員会が窓口となりまして、関連機関、今回の事例を参考にいたしまして、これから連絡調整が密になるような形で、この後詰めてまいりたいと考えております。
それから
羽衣資料館の方でございますけれども、基本設計をいつ考えているかという御質問でございますが、先ほど申しましたとおり、来月10月に、専門家による委員会を設置して、そこでも内容につきまして、基本的には先ほど申したようなイメージでございますけれども、具体的にどのようにしていくかということについて、かなり突っ込んだ議論をいただけると思っておりますので、それらを済ませまして、その次の段階として考えていきたいと思いますので、まず内容を固めることに努力をさせていただきたいと思います。以上です。
63 ◯経済部長（仲澤正雄君）最初に三保の松原に関連いたしまして、ちょっと質問の趣旨と違うかもしれませんが、枯損木の伐倒駆除の調査、あるいはまたその方法ですね、それにつきましては年度当初、業者と委託契約を結びまして、定期的に調査、それから駆除を行っておりますけれども、それ以外にも一般市民の通報とか、関係各課、例えば観光とか社会教育とかみどり課等の連絡を受けまして、その都度伐倒の委託業者と立ち合い、対応しているところでございます。
それから三保の松原に関係いたしまして、次世代の松は決まったのかというお話がございました。先ほど御答弁させていただきましたが、今、羽衣の松の保全対策委員会におきまして、大体そういう方向はもう確定といいましょうか、決めてあるんでございますけれども、この最終的な次世代の松についての報告を取りまとめている段階ということでございまして、この後10月に入りまして、最終的な松を決めるための委員会を開催させていただき、一つの方向づけをしていこうという段取りでございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
それからもう１点、ユースの関係でございますけれども、これにつきましては先ほども御答弁させていただきましたけれども、かなり以前からずっと建てかえ等につきまして、市といたしましては要望してまいってきている状況でございます。それはいろんなプロジェクト事業が、現経済情勢下の中では難しいということもございまして、これにつきましては再三ＣＣＺ絡みの話の中で、内田議員からも何回かこれまでも質問があったわけでございます。そういった中で私どもいろいろ県とも協議しているわけですが、なかなかこれも実態調査もしていただきましたりしているんですけれども、建てかえということが非常に厳しいということから、そして同時にこれも30数年経過していますので、かなり古くなってきているという実情もございます。その結果、またある意味では利用率が低下しているということで、私ども市といたしましても、県から委託されている中での事業として、ぜひ県の方にそういうことは強くお願いし、また何とかしてほしいということも言っているんですけれども、かなり現況下においては、はっきり申しましてかなり厳しいという認識のものですので、今後こういったことにつきましても、それではどうするかということがございまして、先ほども申しましたように、委託しております三保の組合の方にもこの利用率の向上策も、そういった中ではございますけれども、検討を重ねているということでございます。ぜひとも御理解いただきまして、またその要望等につきましては、また今後も検討させていただきたいと、このように考えていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
〔内田隆典君登壇〕
64 ◯内田隆典君 ユースのことだけ１点お聞きしたいんですけれども、経済状況でなかなか難しいということ、それはわからぬではないんですけれども、県にも要望がされていると思うんですけれども、具体的には、もう県の要望事項の中に入っていないと。財政状況が厳しいから遠慮して入れないのか、位置づけが悪くてやらないのか、そんな遠慮することはないと思うんですけれども、だから私は前回も言ったんですけれども、この国際海洋文化都市と銘打って、あそこの三保半島、真崎の一等地の年間利用、かなり若い人たちを中心に利用がされているんですよね。前回言ったのは、私は港湾計画が今漁業者との間で同意を迎えるような時期になってきているんだから、ちょうど県との関係でも話を進めるにはいい時期じゃないかということを指摘をさせていただきましたし、そういう時期だったと思うんですね。もう平成元年でしたよね、設計コンペをやって、海の家とそのユースホステルを一体とした年間利用できるよう施設をという形でコンペをやろうとしたけれども、いろんな諸事情といいますか、手違いから設計できなかった。もう早10年になろうとしているんですけれども、財政状況がずっと厳しいということで進まないというのは、やはり清水市側の位置づけ、これがやっぱりそういう形で位置づけてないんじゃないかということを感じてならないんですよ。同時に、位置づければできるということではないかと思いますけれども、当然要望の中にはまず入れるべきだということが一つ。
同時に、あそこは40年ですから、耐震問題で県との話もされたと思うんですけれども、耐震の問題でも厳しい状況にあるわけですね。そういう点では余りうまくないんですけれども、地元の方々からもこの問題でいろいろ指摘がされているというのも承知をされていると思うんですね。しかしそうはいっても、公共のユースホステルとして草サッカーだとか、民間の人だけでも、５千何がしは平成８年度で来ているわけですね。そういう耐震もしていない、まだ対応もしていないような施設に、やっぱり利用者を迎えるというのも問題がある。私はその辺を清水市としてどう感じているのか。まずそれじゃ建てかえが難しいというんだったら、それじゃ改築で早急に耐震診断もしながら、そういう方向に県と打ち合わせてやるのか。それもどうもそうじゃない。そこらの考え方をはっきりしないと、お金がないから新築もできない、改築もできないでずるずるといっていて、利用者は少ないよと。利用者は少ないし、どうしていいじゃわからないじゃ、これじゃやっぱり公の機関が管理しているところとしては、ちょっと問題が大き過ぎる。そういう点では再度検討も調整図りながら、私は新築なら新築ということで財政問題がある、改築だったらすぐできるのかと、そこもどうも見えてこない。そこはもう経済部長だけじゃなくて市長ですね、きちんと責任持って対応すべきじゃないかと思いますから、ぜひその辺の考え方について伺いたいと思います。
65 ◯市長（宮城島弘正君）御指摘をいただきましたようなユースホステルの現状については、私も十分認識をしているところでございます。しかしながら、この問題について、ユースホステルとして改築するのか、あるいはあそこにあります、元の市の海の家なんかもございますが、あの地域に当時いろいろ調査をした結果として出てきた国際交流的なもの、あるいはマリンスポーツなどの拠点としての位置を持つものというふうなことをあわせたものにするのかというふうなことについて、議論をしてきている経緯もあります。市として県にもいろんな角度から相談を申し上げるいるわけでございますが、現時点において方向が定まっていない面もなきにしもあらずだと。しかしながら、今御指摘をいただいたようなことはよくわかりますので、この点について、協議検討をして、早くに市としての方向を出したいと、このように思います。
66 ◯議長（入手 茂君）次に移ります。
次に橋本勝六君。
〔橋本勝六君登壇〕
67 ◯橋本勝六君 大変お疲れだと思いますけれども、あと二人でありますからよろしくお願いいたします。
２点について
一般質問をしていきたいと思います。一つは中心市街地再開発の具体化に向けてでありますが、皆さんもこういうパンフレットを見て、すばらしい絵はあるわけでありますが、ここに前にも話をしましたけれども、見てみると、昭和61年に土地区画整理事業のＡ調査を実施をして、以降都市拠点総合整備事業というのはスタートしてきた。61年でありますから、今から11年前であります。11年前にこういう構想がスタートし、市はそういう中で平成５年には国鉄清算事業団から用地買収をしたわけであります。4.5ヘクタール、86億5000万円、全額借金で現在返済をしているところであります。
こういう中から、この駅周辺をどういうぐあいに位置づけていくか、多くの論議を展開をしながら、平成６年８月には清水駅周辺再開発協議会、学識経験者を含めまして、25人委員会というのをつくりまして、論議もしてきた経緯があると思います。私もこの駅周辺の再開発、清水市の玄関口、へそ、顔、こういうタイトルの中で、何とか清水市がこの部分のいわゆる具体的な工事を進めていきたい、こういう大きな期待を持ちながら、そして地元の皆さんとその雰囲気づくりをしながら、また周辺を取り巻く皆さんとも、早くこの再開発も含めた事業が進展するようにというふうに取り組んできた一人でもありますし、各議員も全く同じような立場から、早いこの事業の具体化というものを熱望しているというように理解をしているわけであります。しかしなかなか今日段階に至っても、この事業の具体的な進展が見えてこないというのが現状なわけであります。
今議会、一つのまた状況が展開が変わっているわけでありまして、この間、前議会から今議会の間に市長選挙が展開されたわけであります。この清水市政初めてというふうに言われております、４選を目指した宮城島市長は、皆さんに大きな期待を持つこの駅周辺の再開発の推進というものを第一課題として掲げて、清水市の最重点プロジェクトだ、何としてもこれを前へ進めていきたい、こういう訴えかけをしながら、見事４選を果たしたわけであります。
その後の初めての議会でありまして、特にこの駅周辺の再開発を熱望する市民の皆さん、関係者の皆さん、そして私たち含めて、市長のこの大きな公約というものをどう受けとめて、清水市がこれからどう動いていくのかというところを注目をしていることも、また事実だと思います。そこで市長に対しまして、これから中心市街地再開発、この事業に向けた具体的な取り組みの決意、それからその決意を踏まえて、担当部署に今どういうことを指示をしているのか、こんなことを含めて、いえば明快な回答をいただきたいというように思っているわけであります。
清水市の景気がなかなか好転しない、あるいは清水市内の産業にも力強さが感じられない。こういう中で市民が清水市の事業がなかなか進まない、こういう不満も一面では大きく抱えているというのも事実であります。駅周辺の再開発が具体的に進むことによって、清水市がいよいよ動き出したのかという気持ちが、市民に伝わっていくという原動力にもなるというふうに私は理解しているわけでありまして、ぜひそういう立場から市長の御発言をお願いをしていきたいと思います。
次に、駅周辺再開発が抱えるさまざまな課題があるわけであります。その幾つかについて質問するわけでありますが、清水駅の周辺再開発、その特徴的なものは清水駅の東西をまたぐ自由通路であります。また橋上駅であります。そして駅の広場を確定する駅西地区の土地区画整理事業であります。今日、勤労者総合福祉センターＢ型施設というものが、ほぼ計画どおりに進んでおりまして、既に設計業者も決まって、本年度中には基本設計、実施設計というものを終わっていきたい。平成10年、11年にかけて工事をしていく。平成12年の初めには外周工事などを終わりながらオープンをしていくという段取りになっているわけであります。
このＢ型施設ができるということは、Ｂ型施設で市民の交流センター、マリンピアセンターにかわる部分としてオープンをしていくという、一つの成果もあるわけでありますが、要はこのＢ型施設が完成するときに、駅周辺の再開発事業がいかに進んでいるかということも、非常に大きな課題として、このＢ型施設のいわゆる誘致というものが大きく期待をされたわけであります。しかし、この自由通路をつくるに当たっては、駅前広場を都市計画決定をして、その自由通路の降り口も含めて具体的に明示をしていかないと、ＪＲは最終的な自由通路の建設のゴーサインが出ないという言い方も前からされているわけであります。
そして駅前広場の関係については、ここに見られるような当初の計画、そして駅周辺再開発協議会の中で問題提起されました、いわゆる大型の駅ビル構想を検討してはどうか。あわせて大きな駅前広場の構想、そしてまた現在、駅西地区のＢ調査の見直し作業が行われている。地元にはことしの８月ごろにはその概要について説明をするということで検討がされてきた。しかし現在まだその公表に至っていない。過日の特別委員会の中では、いろんな諸般の事情等も含めて、土地区画整理事業の区域の設定も含めて調整中である、おおむね11月ごろにはまとまるじゃないかというように言われているわけであります。
しかし、先ほど言いました61年にこの構想をいわゆるつくり上げて、用地を買って、11年間たって、まだ駅前広場の広さを決めてない、こういう再開発事業は極めて珍しいわけでありまして、我々は何とか早くこの部分を決めていただいて、次のステップへ行ってもらいたいというように強く期待をしているわけであります。
そこで、この自由通路、橋上駅、そして駅ビル化構想、駅前広場、このあり方について、こういう公式の議会の中で、じゃ、いつ明らかにしていくんだ、こういうものを明確にして、具体的に取り組んでいくべきではないかというように思うわけでありまして、この方向について具体的に御答弁をお願いするものであります。
さらに、この駅前広場を動かすということは、大変な労力が必要になってくる、住民の皆さんの協力も大変なものがあるというふうに私は思っているわけであります。計画を示して、さあお願いしますというだけでは通らない、非常に大事な課題があるわけであります。それには常日ごろ地元へそれなりの説得、説明、あるいは合意形成づくりのいろんな情報の提供、こういうものをしていく必要があるというふうに思っているわけであります。こういうものをいわゆるまとめ上げるときに、地元にどういう立場でもって説明し、その考え方を言いながら理解をしてもらうようにするのか、このところが非常に大事な問題だというように思うわけであります。この考え方についてもひとつお聞かせ願いたいと思います。
次にマリンバザール構想の具体化であります。昨日、小野議員からも質問の中で明らかになりました。明らかになったのは、現在やっているよということであります。しかしマリンバザール部会ができまして、４項目の確認事項を確認しながら、現在第三セクターの事業化
検討委員会を取り組んでいます。その中の二つの部会の中で論議がされています。しかしこの４項目の確認事項以外に、いろんな関係者の話を聞いてみますと、さらに大きな意味から言えば、若干方向が違って、県漁舎も含めてそういう論議が展開されているというふうに聞くわけであります。
私はそういうことが全体の合意の中でまとまっていけばいいわけでありますが、ただいたずらにそういうものが次から次へと変わっていく。変わっていくことによって、またその論議が振り出しに戻って、ずるずるおくれていく。こういうふうになるじゃないかという懸念を持って仕方がないわけでありまして、特にこのマリンバザール構想が具体化するに当たって、幾つかの問題点があるじゃないか。
その一つは、ただいま言いましたように、県漁舎を組み入れて論議するということは、当然県も巻き込んで論議をしていく。またその中には多くの地権者が存在をしておりまして、この地権者もまたその論議の中に入っていく。そうするとその解決までにさらに長い期間が必要になってしまうではないか。あるいはマリンバザールを検討しているわけでありますが、今日、都市部対応でこのマリンバザール構想が論議されている。しかし事柄は経済部所管にかかわる関係業界の調整、あるいは関係企業の調整、そういうものも含めまして、もっと経済部の所管としてこのマリンバザール構想をまとめていく必要があるじゃないか、このように思っているわけでありまして、この辺の考え方についてもお聞かせを願いたいと思います。
３点目には、このポートサイドマーケットが、きょうの論議にもあったわけであります。マリンバザールへ引き継いでいく、その試金石として、そのあり方、地場産品、さらにはにぎわいの場の設定、こういうことで平成10年３月という、この期限の中で頑張ってきた、それはマリンバザールへそういうノウハウを受け継いでいきたい、こういう熱意があったものと思っているわけであります。したがいまして、このポートサイドマーケットからマリンバザールへ、こういうことになりますと、早くこの問題についても方向性をつけて、次のステップヘ進めるようにしていただきたいと思うわけでありますが、特にこのマリンバザール構想のこれからの詰め方、方向についてお伺いをするものであります。
次の問題であります。駅周辺再開発協議会のあり方であります。平成６年８月５日に発足しました協議会は25人をもって構成する。所掌事務につきましては、清水駅の東口の施設整備計画に関すること、清水駅西口の市街地開発に関すること、３としてその他清水駅周辺開発に関すること、この三つの所掌事務を論議していくということになりました。25人委員会は、自治会代表、あるいは経済界の代表、そして学識経験者、県の代表などが含まれて論議がされておるわけであります。
この駅周辺再開発協議会の中にマリンピアセンター部会とマリンバザール部会ができました。マリンピアセンター部会は先ほど言いましたように、Ｂ型施設へこの施設を移していくということを決定しました。マリンバザール部会は４項目を確認して、第三セクターで事業化検討をしていくということを決めました。あわせてこの再開発協議会の中では、駅をつくるに当たって、せめて24万都市の顔として、もっと立派な駅ビルを含めた駅はできないのかという問題提起を受けまして、駅ビル化構想を検討してきました。しかし今日、この中でまとまって具体的に動いているはＢ型施設であります。その他はまだ具体化されてないのが現状であります。
過日、特別委員会が開催されまして、特別委員会の中でこの駅周辺開発協議会の任務について問いただしたところであります。その回答は、既に駅周辺再開発協議会の任務は終わっている、今年度は開催する見込みはありません。こういう回答が返ってきたわけであります。私は大変びっくりしました。今これから駅の最終的な詰めをしていく、この中に市民的に合意をどう図って、駅前広場というのを整備していくか。こういう論議をしている矢先に、駅周辺開発協議会の任務は終わったというわけであります。一体どこでこの問題を論議するのでありましょうか。
駅前広場の整備等を含めて、一体的にどうこの市民の整合性を含めたものをつくり出していくかということが大事な問題だというふうに、私は思うわけであります。駅周辺の再開発、駅前広場、駅ビル、これが現在駅西地区協議会というところで論議されております。駅西地区協議会は地権者の集まりであります。地権者の集まりの中に、駅前広場のただ問題をすんなり出して、これが通るか、そう簡単なものではないというふうに私は思っています。こういう立場から、このような問題を含めて、駅周辺開発協議会というのがそういった問題を受けとめて、市民全体の合意事項としてまとめ上げていく。その再開発協議会の中に持ち込んでいくというのが、一つの筋ではないかというふうに思っているわけでありますが、協議会の役目は終わったということであるのか。この辺の考え方について、一体どこの場でそういう問題を論議していくのか、お伺いをしてみたいと思います。
次はエンゼルプランの策定と子育て支援の具体策という部分であります。既にエンゼルプランにつきましては、きのうも小野議員の方からも
一般質問がありました。今日、少子高齢化社会が予想を上回るテンポで進んでいる。そういう中でエンゼルプランの策定事業が、清水市でも、あるいは県でももう既に策定され、他の市町村でも策定されたところ、あるいは現在策定中のところがあるわけであります。要は安心して子供が育てられる支援、この支援を社会全体で支えていく。子供を産みたい人が安心して産み育てる環境をつくるということが、このエンゼルプランの主の目標となっているわけであります。今日、男女共同参画社会、あるいは多様な職場実態から、その働く女性をどうサポートしていくかというものであります。
エンゼルプランの策定事業は、来年の５月ごろ答申して、さらにそれを精査をして、８月ごろには策定をまとめていくという、きのう答弁があったわけであります。しかしその一方では、既に児童福祉法が改正されまして、来年４月からその福祉法の改正に基づきまして、子育て支援というものが具体的に進もうとしているわけであります。いわば、保育関係の諸課題が先行して取り組まれるという、そういうものあるわけであります。
そこで清水市といたしまして、このエンゼルプラン策定に当たりまして、清水の特徴的な支援対策をどこに絞っていこうとしているか。もちろん全体的なものがある中で、特に清水的に特徴的な施策をどういうところに求めていきたいか、こういう内容についてお伺いをするものであります。
次に幾つかの児童福祉法の改正に伴いまして、来年４月から実施されるものをちょっと列挙してみます。それは保育料が、今10段階の応能負担制度から、均一保育料負担方式という部分にかわりまして、基本的には公費負担５割、保護者負担５割というふうに改めていくというのが一つの筋になっています。その場合、乳児、ゼロ歳児の保育単価が、今の厚生省の試算で言いますと、ゼロ歳児、乳児は１人当たり15万円、１歳児、２歳児は９万円、３歳児は４万3000円、４歳以上は３万6000円という数値が出ているわけであります。この均一保育料負担方式というふうになりますと、お金のかかる人がその分余分に出すのかというふうに思われがちなんでありますけれども、こういう保育料の現在のものが、どう変化していくかという問題について、一つはお伺いし、さらに子供さんが仮に３人いれば、３人分の保育料を出したら大変な問題であるわけであります。勤める価値がなくなってしまうわけであります。そうしますと多子世帯への配慮というものはどうなるのか。全体的保護者の負担がこの今までの流れから含めて、どう変化するのか、こういう問題についてお伺いするものであります。
２点目には、措置制度から選択制度にかわっていくと。今までは市へお願いをして、市の裁量でもってどこの保育所へという形でありましたが、実態的には違っていましたけれども、そういう部分から保護者がその保育園の育児の状態を、いわゆる多様な子育て保育の状態を見て、保護者の皆さんが選択をできるという時代に入っていくと。いわば保育所間の競争時代に入っていくじゃないかというように思うわけでありまして、そういうものを考えますと、この選択制度となった場合のメリット、デメリット、あるいはサービスの向上となるのか、あるいは公立、私立との競合というものがどう調整されていくのか。この辺について２点目にお伺いするものであります。
３点目には、乳児、ゼロ歳児を含めた保育で、指定保育所制度を廃止をすると。すべての保育所で乳児、ゼロ歳児が保育できるようにする。基本的にはそういう格好になるようであります。乳児については別建ての保育料基準を設定をする。これが厚生省の考えのようであります。この場合、さらには延長保育、一時保育については、市の承認制度が廃止されて、保育所が自主的事業にかわっていく、こういうのも厚生省の方針になっているわけであります。保育所と保護者の自由な契約関係に改めていくということが方針のようであります。
こういうことになりますと、来年４月からというのは当然無理でありますけれども、方向としてはこれからすベての保育所で、いわゆるゼロ歳児、乳児の保育をやっていくのか。そういうことを決めるに当たっては、保育所自身のいわゆるサービスの範疇で決めることなのか。そういうことがまた問題になってくるじゃないかと思います。こういう自由な契約関係に改めていくということが、また保育料にどう変化していくかということも心配になるわけであります。こういうこともひとつどういうぐあいに変化するのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、少子化社会が進む中で、保育所の空き教室なども多く発生をしてくることもあるわけでありまして、こういう地域の貴重な公共施設というものを、福祉活動の拠点として位置づけていく。そのためのいわゆる高齢者等を含めた複合的な機能を持たせるということも、こういう中で検討がされていくのかどうなのか、この辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
あと、学校の学童保育につきましても、これは放課後児童クラブというわけですか、設置基準あるいは補助基準が見直されていくというふうに聞いているわけでありまして、また別の面から言いますと20人未満でもそういう希望があればできるよと、こんな方向も打ち出されているようであります。清水市としてはこの問題についてどう考えているのか、こういう問題も含めて新たに開設していくというところが、要望があるのかないのか、これについてもお伺いをするものであります。
次に、こういう子育て支援というものを現在公立と私立でもって対応しているわけでありますが、特に私立の方は柔軟な対応を図りながら、この保育園というものを経営しながら頑張っているわけであります。以前から指摘がされておりますように、特に公立と私立の間に労働条件的な大きな格差が生じていると。こういう格差の是正についても清水市も一定の役割を果たしてもらいたいという要望も出ているわけであります。特に給与改善の公私の格差の是正、あるいは施設割、児童割、職員割等は、昭和58年から据え置かれているというような状態も聞くわけでありまして、この際是正をしながら公私の格差是正というものに一つは取り組んでいくことが必要ではないかと思っているわけでありまして、この問題についても御回答をお願いをいたします。第１回目の質問を終わります。
68 ◯市長（宮城島弘正君）実は鳥島の東方沖で地震がありまして、当地域にも津波が到達するという情報が届きまして、大体４時30分ごろにということでございます。それだものですから、ちょっと休憩をさせていただきたいんですが、当市の満潮時刻が５時３分というふうなことで、満潮時刻と非常に近い時期になりますので、今陸閘を締めて確認をするというようなこと、それから広報するというようなこと、こういったことを指示いたしましたので、それだけ皆さんにお知らせをしたいということで休憩をさせていただきました。途中で済みませんでした。
69 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩いたします。
午後４時20分休憩
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午後４時32分開議
70 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
橋本勝六君の
一般質問に対する当局の答弁を願います。
71 ◯市長（宮城島弘正君）清水駅周辺開発事業についてお答えをさせていただきます。当市の21世紀を展望したまちづくりとして、国際海洋文化都市マリンピア清水の実現を目指し、海、ひと、まちが共存する清水ということで、その中心的なプロジェクト事業の一つとして、この清水駅周辺開発事業を位置づけてまいっているわけでございます。その後、旧国鉄貨物ヤード跡地の取得によりまして、駅周辺開発事業への拍車が一段と強められたということ、それからもう一方におきまして、市としての重要課題でありました港湾整備計画、あるいは第二東名、中部横断自動車道などの大型事業、これについて事業前進についての方向性や一応のめどがついてまいったこと。それから駅周辺地区における機運の盛り上がり、あるいはＢ型施設、マリンバザールなどの事業の進展といったようなことから、市民の期待も大変高くなってきていると。こういったようなことから私といたしましても、さきの市長選などにおきまして、当事業が本市の玄関口として、にぎわいや活性化を図っていく上で最も重要であると考え、より一層の努力を私自身にも課すということもございますし、地域や議会や市民の皆様にもその熱意を表明をして、御理解と御協力をいただくというふうな意味で訴えてまいっているわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。
72 ◯都市部長（伊豆川 實君）私の方から各種事業についてお答えいたします。
初めに駅西土地区画整理事業でありますが、本年度のＢ調査の見直しデータをもって精査検討を行い、駅前広場や駅ビル等の都心の顔づくり、商業基地や住環境を網羅した検討素案を提示していきたいと考えております。今後これらをもとに熱意と誠意を持ちまして、地権者の勉強会や先進地の視察を通し、相互の信頼関係をより一層高め、地元地権者の御理解と御協力を得られるよう、鋭意努力してまいりたいと思います。なお、地域の皆様方とともに、議員の皆様方の力強い御指導、御支援をお願いするものであります。
次にマリンバザールにつきましては、事業化検討会におきまして、事業内容や第三セクターの設立ができる限り早期に事業化されるよう、本年７月に専門部会を設けたところであります。この専門部会は事業内容部会と会社設立部会の二つの部会であります。事業内容部会は、施設内容、規模などの施設計画を検討し、会社設立部会では事業の採算性や新会社の運営にかかわる事項などを検討することになります。現在は施設計画にかかわる問題で、魚関係５社を中心に協議を続けているところであります。
次に経済部とのかかわりでございますが、マリンバザールは駅周辺開発事業の一環として位置づけ、全体事業との整合性を図りながら整備していくことで出発してまいりました。また魚関係者や商業者等の調整が必要であることから、事務局に経済部関係課も参加し、事業の推進を図ってまいりました。今後も事業の推進に当たりましては、以前にも増しまして密接な連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に清水駅周辺開発協議会でございますが、平成６年度から３ヵ年にわたって、駅周辺開発にかかわる基本的な方向について検討してまいりました。この検討の中で、マリンピアセンターはその機能が類似している勤労者総合福祉センターＢ型に位置づけることが、マリンピアセンター部会で合意されたものであります。またマリンバザール部会では、事業主体を第三セクターとすることなどの基本方針が提言され、これらをもとにマリンバザール事業化検討会を新たに設置し、現在に至っているところであります。
以上のような経過を踏まえ、協議会としての役割は果たされたものと考えております。しかしながら、駅周辺開発事業の進展の中で、議員が申しました市民の合意形成などの必要が生じた際には、駅周辺開発協議会の再開も含めて、市民各界各層の御意見をいただき、事業に反映させていきたいと考えております。
73 ◯保健福祉部長（深澤八起君）昨日の小野議員の御質問にもお答えをいたしましたが、エンゼルプランの内容は既に国からの策定指針で示されているところでございますが、保育関係を初め、保健、教育、就労、生活環境等々、幅広い分野にわたっております。今後これらの各分野について、本市の過去の経緯や現状の実態調査の結果等を分析をしていく中で、本市の実情や傾向、課題等が明確になってくるものと考えております。それらを把握した上で今後の対策や将来計画等について、策定委員会の皆さんの御意見や御検討をいただき、本市の地域特性を生かしたエンゼルプランを策定をしてまいりたいと考えております。
次に当面する子育て支援対策と課題についてお答えをいたします。初めに児童福祉法の一部改正についてでありますが、昨日の小野議員の質問の答弁の中で触れさせていただきましたが、50年ぶりに児童福祉法が一部改正をされました。来年の４月１日より施行をされます。国の改正内容の説明会は過去２回開催をされておりますが、いまだ具体的な改正内容が明示をされておりませんので、現段階で私どもが把握をしている改正の方向性や考え方に基づいて答弁をさせていただきます。
まず入所の方式でありますが、入所の対象児童は従前どおり、保育に欠ける児童でありますが、現在の行政処分としての措置制度が変更となり、利用者が入所したい施設を選択する選択利用制度となります。これは入所方式を利用者本意の仕組みに整備をするものでありますが、本市におきましては従前から利用者の希望を聞き、希望をする施設に入所ができるように努めておりますので、法改正による大きな変更はないものと考えております。また公立と私立の関係につきましては、従前と同様に公私の区別はなく、同一の取り扱いとなるものと考えております。
次に保育料体系についてでありますが、国の基準の現状は、３歳未満児と３歳以上児に区分をされ、所得等に応じた階層別の保育料体系でありますが、将来的には各年齢別に均一の保育料体系を目指す方向にあります。しかしながら、低所得者への配慮や急激な負担の増等を回避をするために、当面は現状の階層区分の簡素化を図ることで対応していくようであります。
年齢別の均一化は、各年齢児の保育コストに基づく考え方でありますが、乳児保育制度の変更に伴い、乳児の保育コストが変わるために、新たにゼロ歳児の保育料区分を設定していく方向と聞いております。また低所得者や兄弟が入所する多子世帯等の保育料については、従前どおり何らかの軽減措置を講じていくものと思われます。いずれにいたしましても、今後国の保育料体系が明確になり次第、本市の保育料を早急に検討してまいりたいと考えております。
次に乳児、いわゆるゼロ歳児の保育制度についてでありますが、現状は常時３名以上の乳児を保育する施設に対して、国が乳児保育施設として指定をし、保母配置基準を別に定めて補助を行っております。また３名未満でも指定外保育施設として格差のある補助対象となっております。法改正では、この乳児保育指定制度が廃止され、乳児保育を実施するすべての施設が同一の条件で補助の対象となっていくものと思われます。また現状では、指定と指定外で格差のあった乳児担当保母の配置基準も見直され、すべて乳児３人に対し保母１人の割合の配置基準に統一をされると聞いております。そのために乳児と１，２歳児の保育コストに格差が生じるため、新たにゼロ歳児の保育料区分を設けていくものと思われます。
次に延長保育と一時保育につきましては、現状では利用する場合は、市の承認が必要となっておりますが、今後は利用者と施設との間で自由に実施できるようになると聞いております。
お尋ねの法改正の内容につきましては以上でありますが、いずれにいたしましてもいまだ国の保育制度や保育料体系、補助制度等の具体的な実施要綱が明示をされておりませんので、利用者の負担がどうなるのか、今の段階ではお答えはできませんが、御理解をいただきたいと思います。
次に保育施設に複合的な機能を持たせたらどうかとのお尋ねでございますが、既に昨年度、興津の北保育所の改築にあわせまして、子育て支援センターを併設し、保育施設の複合機能化を図った実績や、各地区単位での子育て支援として実施をしております、子育てトーク事業で保育所施設を利用している等の実績もございます。近年の少子社会の中で、既存施設にスペースの余裕が生じた場合や、施設の改築時に地域福祉の活動拠点として、保育施設の有効活用や複合機能化等について、法の規制等を研究しながら検討してまいりたいと考えております。またこの件につきましては、今後エンゼルプランの中に盛り込む１項目として、策定委員の皆さんに検討をお願いをする予定でございます。
次に私立保育園の職員の処遇に関してでございますが、議員御指摘のとおり、公立と私立の間に職員の処遇格差が生じており、その是正に努めているところでございます。私立保育園に対する人件費補助等につきましては、国では措置費に含んで交付する人件費分のほかに、民間施設給与等改善費として、保母の経験年数に応じて人件費分の２から10％を加算をして交付しております。また本市の単独の補助制度といたしましては、この国の民間施設給与等改善費の70％相当を給与改善費として上乗せ補助を現在いたしておりますが、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。以上です。
74
◯教育部長（杉村典亮君）放課後児童クラブのことについてお答えをいたします。放課後児童クラブにつきましては、今までも20人以上の児童、小学校の低学年でございますが、がいる各小学校区におきまして開設しておりまして、今後も希望する児童が20人以上いる小学校区で、地区青少年育成推進委員会が受託していただき、設置場所が確保できる等の条件が満たされれば、市といたしましては積極的に開設していきたいと、こういうことで考えております。先ほど議員さん御質問の中に、20人に満たないというお話がございました。これについては国庫補助の対象は20人以上でございますけれども、10人以上で国庫補助の対象とならないクラブについては、県費の補助があるという、こういう制度でございます。ただ、金額等については少し低いというふうに考えておりますが、そこで今申しましたような条件につきましては、我々としてはいずれにいたしましても地区青少年育成推進委員会の方にお願いしていくということになりますので、条件としては御理解いただきたいところでございます。
現在、希望があるかということも尋ねられましたけれども、現時点では具体的な希望については、新年度からの新たな開設については聞いておりませんけれども、今後いろいろと希望がございますれば、積極的に相談に応じていきたいと、こんなふうに考えております。
〔橋本勝六君登壇〕
75 ◯橋本勝六君 私は市長にもう少し決意のほどを期待したわけでありますけれども、皆さんがやっぱり駅周辺の再開発、ちっとも進まないじゃないかと。一体最近市はやる気があるのかないのかというところまで論議が下がってきてしまっていると。そういうところに非常に寂しく思っているわけでありまして、担当部署も含めて、市長のリーダーシップでもって、もっと激励をしていただいて、動きを活発にしてもらいたいと切にお願いを申し上げるところであります。
それで、あと幾つかの問題について質問するわけでありますが、特に駅周辺の再開発の中で駅前広場をどれだけにするのか、自由通路はどうするのか、橋上駅は、駅ビルは、こういう問題があるわけですね。先ほども言いましたように、駅前の広さを大きくしていくという、この作業というのは、並大抵の努力ではできないという代物の、極めて難しい課題を背負った事業であります。その事業を進めていくということは、これは本当真剣になって、日ごろからそういう皆さんと、やっぱりひざを交えていろんな部分で論議をしておかないと、物がまとまってから、これを出すから協力してくれという、この程度のやり方では、とても物が前進をしていかないというふうに私は思うわけであります。
今日、駅西地区協議会に対するいろんな説明はあったわけでありますが、そのテンポが非常に遅い。例えて言えば、地域の住民のブロック集会をやります。約１年に１回であります。あとはほとんど情報提供ないわけですね。それと駅前のところに駅周辺開発事務所というのができました。これ平成６年にできました。今日まで平成８年度にあそこに駅周辺開発事務室ということで、職員を配置をし、１年間あそこでもって業務をやっていただきました。このときに地元の皆さんといろんな部分で、そのコンセンサスを図りながら、駅周辺の再開発問題について論議をするという場を設定をしたというふうに私は認識をしていますけれども、なかなかそういう状況になり得なかったと。
平成９年度は今度は引き上げてしまった。引き上げた中で、これから駅前広場を含めた開発を、土地区画整理をやっていきたい。じゃこの間、あの駅前開発室をどう使うんだという問いに対しては、毎日あそこに職員を張りつけて、住民の皆さんといろんな相談ができるような体制をつくりますと言ったにもかかわらず、ほとんど来ていない。事ほどさように、どうもやり方が何かちぐはぐではないかというふうに思うわけであります。先ほど私の質問に対して、駅前広場の広さ、自由通路、橋上駅、駅ビル化、やっぱりスケジュールをある程度明らかにして、そのスケジュールを明らかにする中で自分たちもプレッシャーを感じて動いてもらう、こういう時期に来ているじゃないかと。
先ほどの答弁は、検討素案を提示をしていくということで、地元へ熱い熱意を訴えかけていく。議員、住民の皆さんも御協力、御支援をお願いする。こういう回答でありますけれども、私が聞いているのは、いつそれを明らかにするんだ。そういうことを明確にして取り組んでいく必要があるじゃないか。今日まで、８月というのはもはや言ったわけですね。それがずっと延びているわけですよ。だからそういう部分のけじめはやっぱりつけて取り組むべきだ、こういうようにも思うわけでありまして、ぜひこの辺の部分についても明らかにしてもらいたいと思います。
あと、マリンバザールでありますけれども、何か余り私にとってはまだ不明な部分があるわけでありますが、やはり相手もいることだから、時期を設定してもなかなか難しい部分も確かにあります。しかし余り手を広げて、あっちも検討する、こっちも検討する、こういうことになってしまうと、また論議が振り出しへ戻って、またそこから組み立てていかなきゃならない。せっかくマリンバザール部会の４項目の確認事項というものを含めて論議をしている、こういう状況の中で、県漁舎の問題があれば、じゃ県漁舎は果たして使えるのか使えないのか、県の方は乗ってくるのか乗ってこないのか、あるいは金はどうなるのかというところの扱いも、早い段階に明確にしていただいて、その問題についてはどう整理をしながら次のステップへ行くかという部分で、ぜひ早急にそういう方向について論議をしていただきたいと思います。
あと駅周辺開発協議会のあり方であります。私はちょっと市長に聞いてみたいと思うですけれども、これから駅前広場はこうします、バスの乗り場はこうやって確保します、公共交通機関としての対応はこうします、駅ビルはこういうイメージです、駅舎はこういうイメージです、自由通路というのはこういうイメージです、あるいは駅と港とあれだけ近い立地条件を生かした駅周辺の開発というのはこういうことです。こういう膨大なやっぱり検討課題があると思うのですよ。このときに、今までせっかく学識経験者あるいは経済界、自治会の皆さんも含めた25人委員会というのがあって、今の回答を見ると、必要が生じた場合に再開をすると。こんなことで25人委員会の衆がまともにこの論議に乗ってくると思うですか。私はこういう人たちにいつも情報を提供して、この問題について、いえば清水市はこう考える、それで意見を聞かせていただいて、市民的なコンセンサスを図った駅前のイメージというのをつくり上げて、それをもっていわゆる地元の皆さんに呼びかけていくというこのシフトをつくっておかないと、出た問題に一々賛否が出て、結果的にこの問題がずるずる先送りされていく、こういうふうになるような気がしてしようがないわけでありまして、ぜひこういう問題について、しっかりそういうものを位置づけて取り組んでもらいたい。あと、駅周辺再開発事務所についても、ぜひ皆さんに使っていただけるような対応について御検討願いたいと思います。
あと、市長にまたちょっとあれですけれども、ことしの正月のＪＲ貨物の撤退問題も含めた念頭のごあいさつがありました。この間、またＮＡＳＡのテーマパークという問題がありました。確かにそういう部分はいろんな考え方を提示していくのは結構なことだと思いますけれども、この駅周辺再開発の全体構想が何か根底が覆されるようなところにいっちゃうじゃないか。せっかくまとまりかけたら、またそういう問題があって、そっち側の論議をしなきゃいかぬという部分になって、論議が空転するような部分があるじゃないかと思いまして、ぜひこの部分と新しい部分とは当面関連させずに、従来の方向でとりあえず進めていくと。やっぱりこういう部分の段取りを一つはお願いしておきたいと思います。
次にエンゼルプランでありますけれども、まだわからない部分もたんとあるということで、私もまだ具体的に県の方の話も含めて、余りされてないということになれば、それで結構でありますけれども、ただお願いしておきたいのは、今まで清水市は子供を育てるための保育行政について力を入れてきました。今回、この法改正に伴いまして、新しい体系をつくっていく。このときに今までの積み上げたものが、そっくりそちらの方へいって、結果的に利用者の負担になっていってしまったということにならないように、従来の保育に対する温かい配慮というものを、しっかりこういう制度の変更の中にも組み込んで、公的に５割、利用者５割というこの部分で限定しないように、一つは配慮をお願いをしておきたいと思います。
もう一つは、最近の子育ては、こういう児童福祉法の改正に伴いまして、いわゆる福祉という観点から新たに保育のビジネスという部分へ物がかわっていくようであります。保育というのが何かどこか横へそれちゃうような、そういう部分もこれから危惧されるというものが新聞に出ていました。これから我々の次世代を担う子供たちに立派に成長してもらうという、この保育の基本的なものがありまして、ビジネスに任せて、最近は何か場所によってはひらがな教室とか、英会話教室とか、あるいは卒業時にビデオをプレゼントするとか、いろんなサービスが日本の中では入ってくるようであります。そのことがいわゆるサービス競争になって、根本的な子供たちの福祉という部分を何か忘れないような、そういう対応について一つは配慮をしていくようにお願いをして、一応２回目の質問を終わっていきたいと思います。
76 ◯都市部長（伊豆川 實君）駅周辺開発の件についてお答えいたします。スケジュールでございますが、平成10年度ＪＲ東海への概略設計の委託、また平成11年度から12年にかけまして自由通路、橋上駅舎の事業化等を目標に、駅周辺開発にかかわる事業承認が得られるよう、努力してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、目標に向かって努力し、責任と使命感を持ちまして取り組んでまいりたいと思います。
次に、宇宙科学博物館構想と駅周辺開発の件についてお答えいたします。駅周辺開発事業は、既に都市拠点総合整備事業による建設省の承認を得ており、また駅東土地区画整理事業は、県知事の許可により事業を施行しております。自由通路、橋上駅舎等については、ＪＲ東海、ＪＲ貨物を初めとする関係者との協議も進めております。お話の宇宙科学博物館構想の問題は、これらの事業とは全く異なるものでありますので、駅周辺開発事業は当初の計画どおり、事業化に向けてより一層努力してまいります。
77 ◯市長（宮城島弘正君）駅周辺開発協議会の役割についての再度のお尋ねでございます。部長から御答弁申し上げておりますように、当初この協議会を設立した目的というものは、一応果たしたということではございますが、橋本議員が御指摘のように、この駅周辺の開発を進めるということは、これからまだこれからというふうなことでございます。議員が御心配、御指摘をいただいたような趣旨において、目的を明らかにして、この組織というか、新しい推進体制というか、そういうことについても十分また考えさせていただきたいと、このように思います。
それから駅周辺のことについていろいろ御心配をいただいて、御指摘もいただきました。私は橋本議員が一番の理解者というか、協力者であるというふうな認識も実は持っております、地元ということも含めて。そういう意味でぜひこれからも地域と、それから行政とのよりよいパイプ役、やいろんな情報提供、あるいは叱咤激励と、こういったような役割を果たして、何としてもこの事業の推進にお力をいただくように、よろしくお願いをさせていただきたいと思いますし、また市としては常に申し上げていることでございますが、この事業はもう不退転の決意でやるということで考えているわけでございます。
しかし何といっても、当事者である地権者や権利者の御理解と御協力がなければ、これはできない事業でございます。協議会をつくって、他の地域の人たちがいろいろああだこうだ言っても、結局当事者の理解と協力がなければ、これは仕事ができない。その辺の兼ね合いの問題が、非常に我々のやっぱり悩みとするところでもございまして、やはり当事者の皆さんが何としても意欲を持って取り組んでいただくと。市は絶対逃げないと。そういうことでこれからも頑張って、理解を得られるように努力をしていきたいというふうに思っています。
その上で当面はとにかく橋上駅、自由通路、これを何としても早く事業化につなげる、そして駅ビルの建設につなげ、そして周辺の開発につなげると、こういうことで進めてまいりたいと思っております。
78 ◯議長（入手 茂君）次に進みます。
次に青木一男君。
〔青木一男君登壇〕
79 ◯青木一男君 きょう最後の
一般質問をさせていただきます。地震情報等も入りまして、何となく早く終えるようにと聞こえてきますけれども、最後までよろしくお願いしたいと思います。通告によりまして
一般質問をそれじゃさせていただきます。
まず最初に環境問題についてでございます。本年の12月には国連主催によります地球温暖化防止京都会議が予定されまして、また各国の温暖化防止に取り組む姿勢が大きく問われようとしております。このような中で日本は議長国として環境問題、ＣＯ２削減等、積極的な対応が求められておるのが現状だと思います。また県におきましても９月補正予算案として環境対策にも力を入れた、自然を生かす美しい県都としての、またフロン破壊処理モデル事業やダイオキシン環境実態調査等を盛り込み、基本的な考え方を強く打ち出しております。深刻な地球環境問題などを背景に、環境庁が各都道府県に対し、自治体としての取り組みを明記するよう要請されたのは事実でございます。
そんなことからいたしましてか、清水市役所でも行動計画を環境保全に対し、他市に先駆けていち早く数値目標明記の行動計画を策定したということも聞いております。平成10年の４月からは13年までの４年間、環境保全の行動に取り組んでいくことなどを決めたと聞いております。今後の環境基本条例、環境基本計画、事業者、市民、市としての行動計画を策定、日常の仕事のスタイルの環境負荷の軽減を図る基本姿勢として、事業用品購入の際の指針とか、使用の指針、廃棄の指針、環境配慮の指針等、各関係諸官庁に13年度までに削減率を明記させるとしております。私はまさにお手本となるべきリーダーシップであってほしいと強く念じております。
近年の環境問題の多くは、大量生産、大量消費、大量廃棄といった社会生活に起因しておるんじゃないかと思っております。現時点での社会経済システムの見直しを図らない限り、実質的なやはり環境保全には私は結びつかないかとも思っております。清水市自体、環境問題に対する取り組みは、環境概要書でも十分理解するところでございますが、平成７年度までの一部に絞って、大気汚染の測定調査等を目を通してみますと、ちょっと気にかかることがございますので、質問をさせていただくわけでございます。
質問の要旨として、平成８年度の大気汚染の現況についての調査方法ですね。またその結果、環境基準適合状況等、現在どうなっておるのかなと、そんなことを答えてほしいと思います。それから特にその中で光化学オキシダント濃度の状況を含めてどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
ダイオキシンについては前日の
一般質問でも西ヶ谷議員から細部に渡りまして質問がなされておりますので、私自身は１点に絞って質問させていただきたいと思っています。特に最近ダイオキシンの発生について、世界または国政レベルにおいても問われておりますが、ここで特に小規模事業所等の廃棄物の焼却炉にかかわる対応についてお聞きしたいと思うわけです。
私のところは、市街化区域の中でも工業区域からそういったところに値しまして、非常にそういった事業所が多くて、昼間は当然わかるんですけれども夜、黒煙を出しているとか、そういった苦情が非常に相次いでおるのが現状でございます。そんなことから質問させていただくわけでございます。特にダイオキシンのそういった発生源としての小規模事業所は余り関係ないよと言う方もおるんですけれども、私は心配しておるわけです。どのような影響が考えられるか、ぜひ教えていただきたいと思っております。またこのようなことに対して、小規模事業所ということからして、市民感情も非常に高ぶっているような私は感じております。そういった現況をどのようにとらえておるのか、この辺についてもお聞きしたいと思います。
それから次に移りまして、スポーツの振興施策についてお伺いいたします。時を得てと申しますか、本市の体育協会よりスポーツ施設整備に対する請願が、今議会になされたのは言うまでもございません。体育協会加盟38種目、団体及び清水市の地区体育会加盟19地区団体として、臨時総会において推進決議、体育施設整備についてとしております。本市のスポーツ人口の多さに比べて、体育施設の整備状況は極めて問題があると指摘しております。医療や福祉と並んで健康促進の重要さを改めて認識すべきとし、やがて来る21世紀に向けて、生きがいづくりと申しますか、そういった時代的要請を厳しく受けとめてほしいと切実に訴えておるわけでございます。スポーツをやりたくても、その場所がない、大会もできない、名ばかりのスポーツ都市健康都市宣言、１市民１スポーツの現状をどうとらえたらよいか、こんなことだと思います。一日も早い24万市民の求めるべき施設整備計画を図るようにとの請願でございます。
私自身、議会最初の
一般質問でも、広域的拠点となるべき体育施設の不備を、また市民や地域のスポーツをどのように考えておるか、ただしたのも私は記憶に新しいつもりでございます。他県へ出向く際、いつも感じて帰ってくるのが、スポーツ施設整備のおくれでございます。市長も４選を果たしまして、すべての事業、今期において花開かせ、集大成したいと言っておりますゆえ、この機会に具体的、より積極的な答弁を期待するわけでございます。
質問でございますが、清水市のビッグプロジェクトの一つとしてナショナルトレーニングセンター、また総合体育館、庵原スポーツパーク、仮称といたしますが、事業の先行順位、何か委員会でもはっきり答えを出しているようでございますが、ぜひこの本会議ですのではっきり答えていただきたいなと思います。そうした進捗状況、今後の完成年次までのスケジュール、さらにまた財源内訳、アバウトでも結構でございます、について具体的な御答弁をいただけたらと、よろしくお願いしたいと思います。
また近年、国、県、市町村を問わず、行政財政改革が叫ばれておる現状において、清水市でも聖域なしの10％削減、財政事情が迫っております。そんなとき、またこうした事業に対して内容の見直し等も考えておるのかもお聞きいたしたいと思います。
それから２点目の質問でございますが、清水市のスポーツ振興を脅かすかもしれない事実にならないことを願っての質問でございます。Ｊリーグも第２ラストステージが近くなりましたが、何とかゲームで頑張ってほしいと、清水エスパルスに期待するわけでございます。唯一の市民球団として健闘を願わずにはいられないわけでございますが、首位攻防県同士のジュビロ磐田の活躍が目につくだけに、なおさら感ずるわけでございます。
さて、この件について触れるべきか、正直迷ったのも事実でございますが、自分に正直に考え、質問させていただこうと思ったわけです。特集、来るべきものが来たサッカー、清水エスパルス破算の危機、このように題した週刊誌、週刊新潮でございます。この記事でございますが、日本のプロサッカーの不人気が伝えられ、既に観客数激減でＪリーグ17チームのほとんどが赤字を出しておると聞いております。人気選手を最も多く抱えているヴェルデイ川崎ですら経営難をうわさをされています。そんな惨状から、その中からにっちもさっちもいかないチームがあらわれたとして、それがサッカー王国静岡県で最もサッカーが盛んな、この土地の清水エスパルスとしております。
このような見出しで始まりまして、市長の顔写真もしっかり載せてあります。清水エスパルスは現在既に約15億円の累積赤字を抱え、銀行借り入れでやりくりしておりますが、それに加えて一昨年ホームグラウンド日本平スタジアムの座席増席工事の際の預かり保証金の名目で、地元企業や一般市民から借りた５億円の借金も抱えておる。その返済が来季の開幕前に、しかも返済のめどが全く立っていない。来春までには破算であるとしております。市長談話として、こうなった以上はテレビ静岡さんが責任をとるべきだとし、またテレビ静岡さんは、市長がそんな発言をしたとはとても信じられない。この問題は非常に微妙で何とも言えないと、互いに責任のなすり合いとも思えるようなコメントとして載せております。現時点において清水エスパルスの火を消さないために、地元の財界や行政が動いて頑張っていると、結んではおります。
ある程度予測はしていたつもりのような感じがいたしますが、エスパルス本社も昨年清水に移転したばかりでございます。清水市も議会の議決を経て支援すべく、事務所賃貸料補助等を打ち出したばかりでございます。このような記事をエスパルス選手が見たら、本当に不安になると思います。市民も私は心配しておると思います。全国でもまたサッカーファンを問わず注目しておると思います。このような記事、私は否定できるのか、またどのようにとらえておるのか、お伺いしたいわけでございます。ぜひ市長のお考えを聞かせていただきたい、こう思っております。
それから３番目の質問、
羽衣資料館についてでございます。きょうはどういうわけかと申しますか、滝議員さんも内田議員さんも三保関係の質問をかなりされまして、その中でこの
羽衣資料館については進捗状況や位置づけについて質問をなさっております。敷地面積が5650平方メートル、鉄筋コンクリートづくり２階建ての資料館、能や天女、富士山や港、松をテーマにした日本内外の作品を展示するとして、内容としては、また西側にも神殿風の屋外歌劇場600人収容施設、130平方メートルの常設能舞台も計画しておると。総事業費は30億円かけて観光誘客施設をつくるとぶち上げたのが91年でございます。それから６年計画が頓挫しているということになろうかと思います。本年より観光部局から教育部局へ移されました。基本構想を生かした形で、本当に住民のために使える文化施設をという結論に達したということで、社会教育課の担当となり、新たな基本構想を練り直して専門委員会をつくると、今年度当初説明があったわけでございます。
羽衣資料館構想についての質問は、最近ちょっと影をうせておったなと思っておりますが、近いところではうちの会派の栗田君も歴史資料館の必要についてとか、本市の現状を問いただしたのを思い浮べる程度だなと、こう思っておりますけれども、そのときのお答えも、たしか具現化に向けて文化財の展示施設とあわせて設置を検討していきますとの、たしか答えでした。俗に考えておるとか、検討するとか、私は答えではないと思っております。いかに計画を立てたら実現させるかが大事なことだと思っております。少なくともめどは２，３年でつけて、完成年次計画を打ち出して、市民にわかりやすく知らせることが、私は必要だと思っています。ここではっきり答えてほしいと思います。改めてお聞きしたいことですが、当初の建設経過から現在に至るまでの経緯を知りたいと思います。そして完成の見通し、今後の進め方もちょっとお話がございましたけれども、加えてお聞きしたいなと思います。完成までの目安、どのくらいの期間を費やして完成させるのか、そういったことをお聞きしたいわけでございます。
そして今までこの観光資料館をつくりますよということで、絵画等も買ったように記憶しているですよね。そういった資料の内容とか、現在そういったものをどんな形で保管しておるですか、ちょっとお聞きしたいと思います。本年当初、基本構想は生かすと言っておりましたが、内容の変化が、私は先ほどの答弁を聞いておりまして、大きいなと思うわけでございます。そんなことをお伺いするわけでございますが、実現に向けてのはっきりしたビジョンを示してくれたらなと、強く思うわけでございます。
それから４番目の質問をさせていただきます。私たちの郷土、高部地区ということになるんですけれども、巴川流域治水対策の問題についてでございます。昨年、高部連合自治会におきまして、地区振興プランなるものを地元の有識者の御指導のもとで作成がされました。現状の課題を踏まえて、住民意識の把握、将来ビジョン構想、整備方針、指針となるべき振興プラン、アンケート集計等、行政が一考を要するものであると確信したわけでございます。総面積が1006ヘクタールの地域に、公営住宅やら、そして全市の42.7％と書かれておるわけでございます。以前は田園とミカン、茶の産地であった私たちの郷土も、高度経済成長期以降、急速に住宅地として開発が進行したわけでございます。現在人口は昭和25年と比較しましても、３番強の１万8000人にもなろうとしておるのが現況です。今でも増加中でございます。
そして課題として、生活基盤を支える公共事業、そして生活関連施設の充足についての住民の満足度が大変低いとしております。過激な人口増加、七夕水害に対して巴川の改修工事、みずべ公園の建設、押切の区画整理事業等、推進されておりますが、なおその中でも国道１号もことしは
バイパスも開通したわけでございます。そうした中で、河川、上下水道、道路、医療機関、スポーツ、文化施設等、整備促進をどうしても私は急務としなければいけないじゃないかなと強く思うわけでございます。振興プラン住民意識アンケートの結果というのが出ておるんですが、地区の住みよさ82.5％、何か栗田さんがやった有度と似ているなという感じがいたしますけれども、そういう評価は出ております。居住環境の満足度については、自然環境、安心して暮らせる評価が50％強でございます。道路整備や下水、雨水、治水対策についての不満度が、また厄介なことに50％以上超えております。そんなことで将来ビジョン構想として、安全で快適な住環境を整えるための、まずもって巴川流域、治水対策の緊急かつ必要性が望まれておるわけでございます。
ここでお聞きするわけでございますが、最近特に目立っておるわけなんですけれども、大内地区の浸水ですね。その原因と現況をどのように把握しているのかなと、今回もお聞きしたいなと思っておるわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。また今後の対応策と地域のまちづくり振興プランの上でも、県が以前打ち出しましたみずベプラン21等の考え方ですね。そういったものを具体的な方策は一体どうしたらいいなのか、また実現させるための手順は考えるべきと私は思っておるんですけれども、方針があったらぜひ示してほしいと思っております。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
80 ◯生活環境部長（植田順一君）環境問題についてのお尋ねでありますので、私の方から答弁させていただきます。平成８年度の大気汚染の測定の状況でありますが、本市では一般の環境測定局６地点であります。それと自動車の排出ガスの測定局１局を設置をいたしまして、二酸化硫黄などの大気汚染物質の常時の測定を行っております。またこれらの測定結果をもとに、環境基準の適宜の判定、あるいは緊急時の措置及び規制効果の評価を行い、大気汚染の未然防止に努めているところであります。これらの測定局における平成８年度の測定の結果におきましては、二酸化硫黄、二酸化窒素はすべての測定局で環境基準を達成をしているところであります。また浮遊粒子状物質につきましては、１局のみ不満足な数値を示しております。これら３項目の本市の年平均の値は二酸化硫黄あるいは二酸化窒素は、県内平均をわずかに上回っているものの、浮遊粒子状物質につきましては、県内平均と比べ、やや良好な値となっております。
次に光化学のオキシダントについてでありますが、本市を含む県内すべての測定局におきまして、環境基準を達成をしておりませんが、この環境基準を超えた時間数の割合は、県内の平均で9.4と、この数字に比較しまして、本市は8.3という良好な状態でございます。光化学のオキシダントの緊急時の措置の状況でありますが、平成８年度においては予報を５回、それから注意報を１回発令しております。なお、自動車の排出ガスの測定局におきましては、一般の環境測定局に比べ、おおむね高い濃度を示しているものの、浮遊粒子状物質を省くすべての項目で環境基準を達成をしているところであります。
次に事業所の廃棄物焼却炉にかかわる対応と、市民感情との現況でありますが、小規模事業所の焼却炉につきましては、未規制の施設であるために規制の対象にはなっておりませんが、苦情の通報等があった場合には、早速現地調査を行いまして、塩化ビニールだとか、あるいはプラスチックなど、ダイオキシンにつながるものでありますが、これら黒煙、悪臭の原因となる廃棄物を焼却しないように指導をしているところでございます。
またこれらの苦情解決を図ることによりまして、市民の皆様の不安の解消に努めていると思いますが、一方廃棄物の焼却に伴うダイオキシンの排出を削減するために、議員御指摘のように、この夏、法の改正が行われまして、焼却炉の排出の基準や窯の構造基準、維持管理基準が定められたのは御承知のとおりだと思います。現行の廃棄物の処理法におきましては、野焼き同然の焼却の行為や、あるいは小規模の焼却炉に対して、十分な指導が行えないというような問題が指摘されておりましたが、今回の改正によりまして、焼却の設備及び焼却方法の処理基準が明確になったところでございます。具体的には野焼きの禁止でありますとか、あるいは煙突以外から燃焼ガスが出ないよう焼却すること、また煙突から火煙または黒煙を出さないよう焼却すると、こういうようなことが明確になったところでございます。またこれら処理基準に違反した場合には、改善命令の対象となりまして、違反には罰則が設けられるというような形になっております。
また今後、小規模の焼却炉を持つ事業所に対しましては、広報等を通じましてごみの減量あるいは分別リサイクルの積極的な取り組み、あるいは野焼きの禁止や適正な焼却を指導するとともに、この焼却炉の設置数の把握に努めて指導をしてまいりたいと考えております。以上です。
81
◯教育部長（杉村典亮君）まず最初に体育施設の関係でございますが、先ほど仮称ナショナルトレーニングセンター、それから総合体育館、庵原スポーツパークの三つを御指摘いただきました。この３大と申しますか、スポーツ施設の整備についての幾つかの御質問にお答えいたします。
まず事業推進に当たっての教育委員会の基本的な考え方は、それぞれが大規模、高額事業でございますので、本格的工事期間が同年度に重ならないよう、努めてまいりたいと考えております。それではそれぞれの進捗状況を踏まえて申し上げますけれども、言うなれば事業の熟度ということにウエートを置いて年次計画を早い順に申し上げたいと思います。まず仮称ナショナルトレーニングセンターの整備は、平成３年度用地確保の取り組みを皮切りに、それぞれの計画段階に応じて、全員協議会や本会議で御説明申し上げてまいりました。今年度はいよいよ西グラウンドの整備着手や、センタービルの実施設計など、着実に事業を進めているところです。今後は平成10年から11年度にセンタービルの建設や東グラウンドの整備などを予定され、平成12年度供用開始を目指しておりますが、今後とも財政対策等十分努力をしてまいりたいと考えております。
次にバレー、バスケットを初め、屋内スポーツの拠点であるとともに、平成15年の静岡国体ハンドボール会場に予定されております体育館の整備は、平成14年度にプレ国体開催ということから、平成13年度までの完成を目指すものであります。体育館は現在、日本平運動公園内立地で考えておりますが、さまざまな問題点の検討やスポーツ施設間の事業調整等々勘案しながら、規模、施設内容、概算予算等、実現に向け、研究中でありまして、今年度中に事業決定してまいりたいと考えております。
第３に、昭和40年代から待望久しい庵原スポーツパークの施設概況でございますが、これは野球場を中心としてサブグラウンド、多目的広場、ジョギングコース、駐車場等を考えております。現在までに７万2424.75平方メーターの買収、面積比では90.63％になります。念のため、残りの地権者３名でございますが、合わせて埋蔵文化財の発掘調査や、道路つけかえ工事等を実施してまいりました。今後は用地買収を一日も早く完了し、平成３年度には実施した基本計画の見直しを含めた基本設計の策定、さらに平成３年度に実施した基本計画の見直しを含めた基本設計の策定、さらに残りの埋蔵文化財の発掘調査、調整地整備、土地造成工事と進め、２年間ほどでメイン施設の整備を考えております。
教育委員会といたしましては、現時点では平成16年度の供用開始を目指しておるところでございます。概算事業費につきましては、今後施設内容の変更も予想されますので、基本設計の作成にあわせて御報告させていただきたいと考えております。いずれにいたしましてもそれぞれが多額の事業費がかかる事業でございますので、議員皆様の御理解はもとより、今後引き続いて財政当局との協議を十分に図り、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
それからもう一つ、
羽衣資料館のことにつきましてお答えをさせていただきます。経緯ということでございますが、仮称でございます
羽衣資料館につきましては、平成３年度に
羽衣資料館構想が出されて以来、経済部におきまして検討を進めてきたわけでございますが、施設内容等を中心に検討した結果、９年度からは教育部において文化教育を核とした施設づくりを中心に進めることになったわけでございます。この建設経過につきましては、本年10月末までに学識経験者、有識者等で構成する
検討委員会を発足させ、展示物等を含めた施設内容を中心に検討していくことにしております。その後につきましては、
検討委員会で基本方針を固め、順次基本計画、基本設計、実施設計を進め、財政計画との整合を図りながら、できるだけ早期に建設に着手するよう、努力してまいりたいと考えております。
それから完成の見通しということでございますが、先ほど内田議員にもお答えいたしましたとおり、私どもまずこの資料館の内容を固めるということから始め、努力をさせていただきたいと考えております。
それから今まで集めた資料や絵画の保管の状況についての御質問でございます。平成２年度に寄贈されました平野富山先生の彩色木彫を中心とした作品、それから市の同氏のコレクション、それから昨年度購入いたしました和田栄作画伯の絵画につきましては、清水市の市民文化会館にございます収蔵庫に保管しております。なお平野富山先生の作品等につきましては、この間企画展示、あるいは公共施設への貸し出し等をしておるところでございます。今後の進め方につきましては、先ほどちょっと触れましたとおりでございまして、今後内容の変更等あるかということでございますけれども、資料館の内容につきましては、これも内田議員にお答えしましたとおり、より充実させるということで努力をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
82 ◯市長（宮城島弘正君）清水エスパルスの問題について御心配をいただき、御質問をいただきましたが、エスパルスの経営が大変厳しい状況にあるということは否めない事実であります。何としてもあらゆる方策を講じてこの危機を打開すべく、取り組んでいかなければならないというふうに考えております。エスパルス球団におきましては、観客動員等につながるさまざまな対策を打ち出し、全社を挙げて今努力もしておりますし、市としても日本平球技場に多くの市民や観客が足を運んでもらうべく、自治会や商工会議所を初め、各種団体等にも働きかけを行ったり、またフォッササッカーのまち清水市民協議会におきましても、エスパルス対策会議の開催をし、それを受けての部会の中で具体的な支援策の検討等、できる限りの支援をしていこうというふうなことで動き出しているわけでございます。
いずれにいたしましても、本市のサッカーのまちとしてのシンボルの一つでもあり、清水市民の誇りでもあり、本拠地である本社もこちらに移ってきているわけでございまして、この清水エスパルスを全市民を挙げて支えてまいりたいというふうに考えております。その上で週刊誌の記事などに惑わされることなく、ぜひ議員の皆様にも積極的に御支援をいただきたいし、市民挙げて何としてもこれを支えるというふうなことにしたいものだと、このように思っております。
83
◯土木部長（高山邦夫君）大内地区の治水問題についてお答えします。当地区の東名高速道路付近は、巴川流域の低地にあり、過去水田として土地利用されてきました。しかし最近におきましては、土地利用の変化により、一部盛り土され、従来水田が持っていた遊水機能が低下し、利水機能を兼ねた水路は、大雨時の出水を排水し切れない状況にあります。このようなことから、排水機能を高めるよう、大内観音沢の改修を実施し、本年度は大内排水路の整備を継続実施しているところでございます。なお、東名下の横断暗渠と下流部の素掘りの水路につきましては、現地調査を行い、その対応を検討してまいりたいと考えております。
次に今後の治水対策でありますが、巴川総合治水対策事業としての大谷川放水路は、平成11年の春ごろには通水したいと県より聞いております。本市といたしましても、各種治水事業を進めているところでございますが、多大な経費を要するなど、事業の推進は難しいという一面もございます。現在県で進めております暫定計画での麻機遊水地整備事業も大分進んでまいりましたので、次の施策として高部地区の低地を県事業として、ぜひ遊水地整備をしていただくよう、引き続き県にお願いしてまいりたいと考えております。
〔青木一男君登壇〕
84 ◯青木一男君 それでは２回目の質問をさせていただきます。
環境問題、大気汚染の現況については、おおむね理解できたように思います。取り組み姿勢も、他市にも決して私は劣ってはいないんじゃないかなと、概要書なんかも見させていただきますと感じております。ただ三保の第一小学校、あと老人福祉センターとか、清水市役所、第六中学校、庵原中学校、興津中学校、測定局６局ですね、そして排出ガスの測定局１局の設置において、その監視体制も、機器設置状況等も市民に知らせている状況等も、報告も確かにうなずけるなと感じております。
ただこの中でオキシダント濃度の測定結果でございますが、環境基準を超えた時間数の年度別の推移が、全測定局でちょっと不満足な結果となっておると白書は伝えておるんですけれども、昼間の１時間値が0.06ppmを超えた時間数、特に三保第一中学校ですね、測定結果がちょっと気になります。全測定局が年々環境基準値をオーバーしてきておりますね。そんなことでは三保小が特に悪いようですけれども、こういった原因はどこかに起因しておるのでしょうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。またそういった対応策についても何か御努力なさっておるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
また測定データの報告が、市の概要書等でも知らされるわけでございますが、きょう石上議員からもいろんな情報データのそういったものについて質問があったんですけれども、そういった情報データの結果報告というのは、市民サイドから言わせますと、なるべく早くデータ等を聞きたいなというのがやまやまだと私は思います。そういったことで前年度のせめて結果報告ができたらなと、思うわけでございます。そんなことで集積データそのものが事務レベルでおくれてしまうのか、またそういった集積回路とか、そういったものの技術レベルでおくれてしまうのか、もう少しスピーディーなとらえ方ができないかなと、こう思っております。そんな点も答えられたら答えていただきたいと思います。
それから小規模の事業所とダイオキシン問題でございますが、正直、実態の把握がなされていない事実だと思います。国の指針に基づいてと、こういうことも私は理解できますが、市民感情も考えた上で、このことはやはり私は急務だと思っております。文部省でも小中高等学校、焼却炉の全廃を指導していくというようなことも言っておりますね。猛毒物質の発生、ダイオキシンが社会問題化している、そんなことで素早く対応しておるように見受けられます。ダイオキシンの汚染問題は正確な実態把握が私は出発点だと、こう思っております。そんなことで緊急対応策、具体的に調査の指針などを示してくれたらありがたいなと思うわけですけれども、改めてちょっとお聞きするわけでございます。
それからスポーツの振興施策について、具体的に答えていただきました。私もいろいろ心配した面もあったわけでございますが、年次計画等もお答えがあり、少しはっきりしない点もございましたが、ようやく実現に向けて動き出した感じが伝わってきました。しかし内容の見直しについては、具体的に満足いくような回答がいただけなかったように思います。これは清水市のビッグプロジェクト３本だと私は思っております。やがて迎えなければならない21世紀に、高齢化社会の到来とともに、またスポーツの振興、健康増進施策として、やっぱり将来を見据えた大事な要素と、私はなるように感じておりますので、よろしくお願いしたいわけでございます。
スポーツ施策については、私自身、常にいけいけどんどんだと、そんな気持ちでおります。自信を持って進めていただく施策だと思っておりますので、よろしくお願いしたいわけでございます。ただしかしながら、清水市の財政事情等も踏まえますと、大変このような大型プロジェクトこそ、私は各部門において、やっぱり再検討し直す必要もあろうかと思っております。むだな部分は省いちゃうとか、そういった取り組む姿勢が大事ではなかろうかなと考えます。
単に箱物をつくればよいと、そんなことじゃなくて、ひとつナショナルトレーニングセンターにしても、やっぱり財政の裏づけ等も心配になります。またスポーツパークの野球場にしても、基本計画にも載ってしましたけれども、１万6000人の観客収容施設、こんなに私は必要ないじゃないかなと思っています。そして野球とかソフトボールにしてもそうですけれども、市民そのものは広くて十分使えるような場所を望んでおるんじゃないかと思っております。またナイター等を利用する愛球家の皆さんなんかは、料金等も気にしているんですよね。使いやすいやっぱり市民球場にしてほしい、そんなことがよく私どもの耳へ入ってきます。また体育館でも、駐車場の見通しが立たなければ、私は片輪扱いになってしまうんじゃないかなと、こう思っております。場所の選定を間違わないで進めてほしいなと思っております。
また目標とするような静岡国体も、平成15年開催が決まっております。積極的に市民にもわかりやすいような事業で進めていってほしいと思っております。また事業の見直しについては、特に市民の声を重視した、現状をしっかり分析して、市民が一番喜ぶ施設、基本的な骨組みはしっかり大事にしていただきまして、内容の検討を重ねて着実に進めてほしいと、強くお願いいたします。
それからエスパルスの破算の危機と題した週刊新潮の特集記事について、市長より御答弁をいただいたわけでございます。確かに難しい案件だなということは、私は重々わかっておるつもりでございます。唯一の市民球団として、立ち上がった清水エスパルスの場合は、市民持ち株会から正直なところ約2300人ですね。持ち株比率も23.6％です。事実上の筆頭株主であります。言いかえればやっぱり清水市が事実上、私は責任を持つべく筆頭株主だと思っております。言い過ぎじゃないと思いますけれども。
市民から無記名なんですけれども、心配する手紙とか来ております、正直なところ。エスパルスの倒産について調べて市民に知らせてくださいとか、いろいろ法人株はどうなっちゃうんですかとか、チケットの購入保証金は返済してくれるんですかとか、痛々しいやっぱり訴えのような手紙ですよね。ほかにも電話も入ったりするんですけれども、多くの皆さんから問われている事実でございます。たかが週刊誌の記事として一笑に伏せられたら本当によいと思っておりますが、人ごとではないなと感じております。生かすも殺すも清水市の考え方次第なのかな、そんな思いもするわけです。取り返しのつかなくなる前に、何とか手を打っていただいて、サッカーフレンドシティ清水、サッカーをキーワードとして、いいまち清水を、まちをつくるんだということ、そんなこともしっかりうたっておることからあわせて、やっぱりこの名にかけても立て直す強力なやっぱり力が欲しいんじゃないかなと感じております。これは市長にもどうにかしてほしいなという気持ちが正直なところでございます。議会としても、これはやっぱり無視するべきことじゃないなと、強く感じております。
スポンサーをつけることも一考だと思いますし、だからといって市民球団としてかわるわけでは私はないと思いますし、一時金で立ち直るなら、市でも資金の救済策くらい考えたって、別に私は構わないとこう思っていますし、市民だけでなくて、全国ファンをやっぱり失望させちゃいけないなとこう思っております。あらゆる策をここは講じて、しっかり対応されることを私は強く市長に要望させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
そして
羽衣資料館でございますが、完成までの見通しは、正直全然見えてきませんですけれども、今までの経緯については、何をかいわんや、ちょっと時間を浪費してしまっているんじゃないかなという感じがしますね。本年度当初観光資料館から郷土資料館ですか、名前はどうでもいいんですけれども、教育部局から社会教育担当へ移されたんですけれども、それもとやかく今さら私は申し上げませんが、清水市文化遺産を展示することと、私はかわりないと思うですよ。こうしたことを踏まえて、経緯に至る、よく私は思うんですけれども、段階で、やっぱりちょっと気になっちゃうことは、地元地域の皆さんにはこういったことを話していたのかなという心配がするわけです。特に観光資料館ということでうたい文句にしていましたから、観光に携わる業者の人たちにもこういった対応はなさっていたのかなと、心配になるわけです。その辺のことも対応してあったというのであれば、その辺のお答えを聞きたいなと思っております。
それから今まで集めた資料、絵画等、保管状況もそんな心配ないようでございますから、安心はいたしましたが、現実は何か保管場所にも苦しんでおるようにもとられますね。高価なものもあるようですので、早く場へ出していただきたいなと、強く思います。そうしないとせっかく集めた資料が泣きますよね、正直なところが。これから専門委員会を設けるということですが、今までの業務委託までした基本構想プランは一体どうなっちゃうのかなと、やっぱり心配になりますね。博物館というと、すごいめり張りがあるんですけれども、中身のことを考えると大丈夫かなという感じがするですよね。僕は歴史資料館か、郷土資料館くらいで出発して、いろいろ中身のことがもっと確約できたら、それからでも遅くないように思うものですから、また有識者などからなる新たな専門委員会をつくると言っておりますが、そうしますと聞きたくなっちゃうんですよね。
10月にもう委員会を持つと言っていますから、メンバーの選考をどのように進めているのかなと、気になっちゃうんですよね。そうしないと、またやらないことを考えているのかなと、嫌みっぽくなりやすいですよね。そう思っちゃいけないんですけれども、そんなこともあわせて聞かせてもらえたらなと思います。本当に今回はまじめにやるのかやらないのか、はっきり進めてほしいなということを強くお願いする気持ちでいっぱいでございます。早く三保地区の皆さんにも参画していただいて、御意見等も早く集約をして、完成の見通しが立つように進めてほしいです。議員の皆さんもみんな相づち打っていますから、そのとおりだと思います。
それから最後の巴川流域治水対策についてでございますが、実情は当局もよく御理解しておると思っております。そんな中で私ちょっと思いましたけれども、毎日のように役所へ来るときは通ってくるものですから、身近な浸水対策というのも考えてほしいなと思っています。特に東名の下のカルパートの中もそうなんですけれども、泥詰まりの除去とか進めてほしいですね。またそういった排水河口部の素掘りなんかだったら、簡単に私できると思うんですよね。そういうところとあわせて実施してほしいなと思っております。
またほか、東名高速道路の側道の下の排水、また北街道の横断していますね、そこの排水改良なんかも進めなければ、私はいけないと思っています。計画が立てておれば知らせてくれればありがたいですけれども、そんなことを要望するわけです。
また県が以前打ち出したみずベプラン21は、何とか私は復活できるような形で、強く県に要請していただきたいと思っております。公的病院がこの地区へ移転になるとか、そういったことも挙がっているんですけれども、こうしたことがやっぱり解決しないと、私は進むことができないんじゃないかなと、危惧しております。
巴川の洪水対策の一つとして、大谷川放水路の建設事業も進みまして、２年後には通水式も予定されておりますよね。新聞報道等では流量を減らすべく、遊水地は計画面積の半分にも満たない事実が判明しておるなんていうことを言っておりますけれども、ちょっと心配になりますけれども、こうした現状を踏まえてしまいますと、今後清水市の治水対策にも何か悪い影響が出てくるんじゃないかなと、心配します。そうした中で予測される事態は、やっぱり清水でも独自に治水対策をしっかり立てていかなければならないんじゃないかなと、こう思います。県サイドにも早く実情をしっかり訴えて、指導を仰ぎながら一日も早く巴川の流域治水対策問題を解決させていただいて、安心して暮らせるような善後策を講じていただきたいと思っております。また高部振興プランは、やっぱり絵にかいたモチになってしまうと、自主的に作成しているだけに大変悲しいわけでございます。どうかよろしくお願いしたいと思っております。
少しの質問もさせていただきましたけれども、２回目の質問を終わらせていただきます。
85 ◯生活環境部長（植田順一君）三保第一小学校の測定結果でありますが、他の測定局との比較をされての御質問だと思いますが、この光化学オキシダントの原因物質につきましては、工場などのばい煙や自動車の排気ガス等の窒素酸化物、あるいは炭化水素等であると言われておりますが、その生成のメカニズムはまだ未解明であると聞いております。また大気中のオキシダントは必ずしも光化学反応により生成されるものばかりでなく、高濃度の成層圏オゾンが降下して、地表濃度に影響を与えることも指摘をされていると聞いております。さらに数百キロメートルオーダーの原因物質の流れ移る過程でのオキシダントの生成等が広域にわたる極めて複雑な現象であると言われております。
したがいまして、一地区を原因の物質発生量が、その地域の光化学オキシダント発生に直接関与するということは考えにくく、過去の年度別測定値においても、非常にばらつきがあることも事実でありまして、特定の地点の発生原因については、現時点では非常に難しいところであるわけでありますが、今後市内全域にわたる工場等の監視、あるいは指導などをしていきまして、発生源対策を行っていきたいと、かように思います。
また測定したデータ結果報告の件でありますが、大気汚染のこの測定結果については、データの集計や、あるいは県が行う統計処理などに基づいて、最終結果が例年まとまるのが７月末ごろになっております。また掲載する統計資料ですが、これあたりも原稿の締切日との関係から、調査結果が今まではおくれていたところでありますが、担当部局とも調整して、できるだけ早い時期に掲載をしたいと考えております。
またオキシダント発生の出発点の焼却炉に対する実態調査の件でありますが、これらの実態調査につきましては、その事業内容が非常に多種さまざまでありまして、今すぐ困難ではありますが、事業所名簿等を見て、設置数や焼却実態について、今調査に着手をしたところであります。以上です。
86
◯教育部長（杉村典亮君）
羽衣資料館にかかわりまして、10月に開設をするということでお話をいたしました専門家による委員会の構成についてお話をさせていただきますが、委員の方々には、博物館や美術館などの現場を体験している方、具体的に申し上げれば、県立美術館とか、フェルケール博物館とか、近隣にもそういった方々がいらっしゃいますし、そのほか近代美術や歴史を専門とする大学教授などの学識経験者の方々、そのほか羽衣の伝説であるとか、あるいは平野富山先生、和田栄作先生等について、いろいろと有識者の方々もいらっしゃいますので、こうした方々、７名か８名ぐらいのメンバーで構成をさせていただこうと思っております。以上です。
〔青木一男君登壇〕
87 ◯青木一男君 環境問題の一部について質問させていただきましたが、総理府の世論調査等でも、この環境問題には、地球温暖化とか、そういった危機感に対しての82％以上の方が、そういったことを注目をしておるというような調査の結果も出ておりますよね。そんなことをあわせていろいろお願いするわけでございますが、特にダイオキシンの発生については、市民のやっぱり大勢の皆さんが注目しておると思います。これは西ヶ谷さんも言っていましたけれども、日本の母親の母乳中のダイオキシン濃度は、ベトナム戦争中に枯れ葉剤が大量散布されたベトナムより上回っていたというような衝撃的な事実も報告されております。ダイオキシン対策は、やっぱり地球で重要な私は課題だと思っております。ダイオキシンの抑制対策は、既に具体化するための技術は、おおむね私は出そろっておると感じております。今後大事なことはいかにして明確な方向性を示して、計画的に対策を実行するかだと私は思います。積極的な対応を切にお願いして、要望とさせていただきます。
それから
羽衣資料館については、教育部局に担当がかわったということで、社会教育課の皆さんともちょっとレクチャーの中で話を聞きましたけれども、ようやくおれっちにも日の目を見られるかなんて張り切っておりましたので、ぜひ積極的に進めてほしいと思っております。そんなことで事業計画が進むと解釈をいたしまして、早期完成を願わせていただきます。
それから要望となりましたけれども、スポーツ振興策については、やっぱり市民の声をしっかり把握して、自信を持って進めていただきたいと思います。市民の、さっきも言いましたけれども、健康保持、増進、使命感のもとで、やっぱり施策の実現を期待したいと思っています。
最後に巴川流域治水対策についてですけれども、地域の皆さんも本当に注目しております。土木部長、よろしくお願いいたしますよ。県への働きかけを言葉だけじゃなくて、市役所へ来る前に一度は県へ出向いていってくださるとか、そういった積極的な姿勢をぜひお願いしたいと思います。清水市の重要施策の中にも30項目挙がっておりますけれども、その中にもみずベプラン21、しっかりうたってありますね。よろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
88 ◯市長（宮城島弘正君）要望ということではございますが、再々御質問のありましたダイオキシンなどの問題につきましては、これは今この問題が注目を集めて、いるんな問題が提起をされております。これにいちいち右往左往してしまうということでなくて、しっかり地に足をつけて勉強して、しっかり対策をしたいと、このように思っているところでございます。
それからスポーツ施設や
羽衣資料館などのことについて御質問ございましたが、これらについてはお答えを教育部長からしているような方向で、できるだけ早くにそういったものが実現するように努力をしたいように思っておりますが、現下の財政状況の中で、これをすべて早い時期に具体化するということには、なかなか困難な面があるというふうにも思っていますので、その点も十分考えて、一歩一歩実現をしていきたいと、このように思っております。
89 ◯議長（入手 茂君）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異 議 な し」〕
90 ◯議長（入手 茂君）御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後６時３分延会
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